freee
労務管理業務の効率化を実現
■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと） ・freee人事労務において、有給休暇自動付与機能の提供を開始しました ・付与パターンごとに有給休暇の付与日数を自動で計算して付与することができるようになりました
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）が提供するfreee人事労務において、有給休暇自動付与機能の提供を開始しました。
付与パターンごとに有給休暇の付与日数を自動で計算して付与することができるようになり、週5日勤務かつ月給支払の対象者については、出勤率を勤怠データから自動で計算できるようになりました。煩わしい出勤率の計算をせずに自動で計算された出勤率をもとに有給休暇の付与が可能となり、労務管理業務の効率化を実現します。
■freee人事労務内で有給休暇付与日数の計算から付与まで対応
有給休暇は1年に1回必ず付与するものであり、勤続年数に応じた付与などが労働基準法第39条で定められています。従来は複雑なルールをもとに労務担当者は付与日数を集計、出勤率の計算、付与する作業を勤怠管理ツール以外で個別管理を行っていました。
今回の有給休暇自動付与機能の提供開始によりfreee人事労務内で付与日数の計算から付与までを行うことが可能です。
＜主なアップデート＞
有給休暇の事前計算
[休暇設定]から有給の自動計算日が追加され、事前計算を選択できるようになりました。事前計算を選択し、10日前にして付与方法を自動に設定すると、付与日当日から10日前に自動で付与されます。
出勤率の設定
[休暇設定]から出勤率を有効にするボタンが追加され選択できるようになりました。[出勤率の計算を有効にする]にチェックした場合自動計算は選択できません。
出勤率の自動計算
有給自動計算詳細で出勤率を表示させることができるようになり、週5日勤務かつ月給支払いの対象者は出勤率が自動計算され、未来の勤務分は出勤したとみなして計算されます。
■freeeで労務担当者としての経験を持つプロダクトマネージャーが発案
「freeeで労務担当として日常業務をする中で、年次有給休暇の付与の業務は忘れがちな業務であり、気づいたら”明日が付与日だ！”ということもしばしばありました。しかし、従業員にとって有給が付与されるべき日に付与されるというのは当たり前のことであり、忘れがちだが忘れてはいけない労務業務なのです。本機能により、付与条件が従業員ごとに違う複雑な有給付与業務を忘れることなくプロダクトがサポートしてくれるため、本質的にやりたいことに集中できる環境を提供します。」
freee株式会社 freee人事労務プロダクトマネージャー 宮崎亮子
■freee人事労務では6月を「人事労務月間」として人事労務に携わるみなさんをサポート
6月6日の「人事労務の日」（※）にちなんで、freee人事労務では6月を「人事労務月間」として人事労務を担当する皆さんをサポートするための情報発信を強化します。
また、「働く毎日を支えるあの人を主役に。」というテーマとともに、freeeでは人事労務を担当する皆さんに主役となってもらい感謝を伝える日として、6月25日(日)までの期間に皆さまからの人事労務業務にまつわるエピソードや人事労務業務を担当している方への感謝のメッセージを募集します。
「#freee人事労務の日」を付けてTwitterに投稿いただいたエピソードの中から66名様にfreeeオリジナルグッズをプレゼントいたします。
※「人事労務の日」は南総労務管理センター・有限会社一南経営サポートの代表である社会保険労務士の渡邉昌俊 氏が制定した記念日です
■「freee人事労務」について
「freee人事労務」は勤怠管理、給与計算から年末調整・労務手続きまでを一気通貫で自動化できるサービスです。
連続する業務を連携し、転記や手作業をなくすことで、ミスや手間を大幅に削減できます。
「freee人事労務」サービスサイト：https://www.freee.co.jp/hr/
■freee株式会社 会社概要
会社名：freee株式会社
代表者：CEO 佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
URL：https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/
＜freee株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/#job_list
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
