「freee許認可 宅地建物取引業免許」の提供を開始　　　　　　　　　　　　　　　　PCやスマホで宅建業免許の取得に必要な書類を自動作成

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■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと） ・freee許認可では新たに宅建業免許に対応しました ・PCやスマートフォンから入力フォームの質問に答えていくだけで、宅建業免許取得に必要な書類を自動で作成できます ・宅建業免許取得の手続きに必要な手順や書類もわかりやすくガイド表示されるため効率的な情報収集が可能です



freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は許認可申請がオンラインでかんたんに分かる・できる「freee許認可」にて、宅地建物取引業免許に対応したことをお知らせいたします。
PCやスマートフォンから入力フォームの質問に答えていくだけで宅建業免許取得に必要な書類を自動で作成できます。また、宅建業免許取得の手続きに必要な手順や書類もわかりやすくガイド表示されるため効率的な情報収集が可能です。
今後も様々な許認可に対応し、スモールビジネスにおけるバックオフィス業務の効率化を実現します。

■スモールビジネスの宅建業を支援
宅地建物取引業・不動産業を開業するには都道府県または国に申請し、免許を取得する必要があります。宅建業免許の取得には、全部で15～20枚程度の書類を準備する必要があり、また記載内容も煩雑なため、準備・作成には多くの時間を要します。
宅建業・不動産業は、法人数だけでも全国353,448社と日本の全産業の12.4％（※1)を占める重要な産業であり、堅調に増加しています。また、従来の不動産屋にとどまらず、不動産投資家においても不動産売買のために宅建業免許が必要になるケースもあり、不動産業界の知識が不足しているため必要な免許の取得をしていない場合や、免許取得のため申請窓口で多大な時間を費すなど申請者・行政窓口双方で課題を抱えています。
freee許認可ではそのような背景から宅地建物取引業免許の提供を開始しました。

(※1)公益財団法人不動産流通推進センター「2022不動産業統計集」
https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/toukei/202203/202203_1gaikyo.pdf

■PCやスマホから申請に必要な情報を即座に入手
個人事業主または法人として宅地建物取引業を開業するには、店舗探しや必要なスタッフの手配など、免許要件を満たすために数多くのステップを正しい順番で行う必要があります。
「freee許認可 宅地建物取引業免許」では、どのような要件を満たせばよいのかを入力フォームの質問に答えていくだけでわかりやすく表示します。
自分にとって必要な情報のみ表示されるため、効率的に情報収集が可能です。

「freee許認可 宅地建物取引業免許」：https://www.freee.co.jp/license/real-estate-agent/

■「freee許認可」について
様々な事業を立ち上げる際には許認可手続きが必要となります。許認可手続きにおいては書類の作成や提出手順が非常に煩雑であり、個人事業主や企業に負荷が掛かっています。
「freee許認可」では、これらの課題を解決するためにオンラインで簡単に手順がわかり、書類作成が可能です。
軽貨物営業届への対応からスタートし、古物商営業許可、飲食店営業許可、美容室・理容室開業に対応しています。

■「freee許認可」の特徴
・日本初の許認可手続きに関するプロダクト（※freee調べ）
入力フォームに必要な情報を入れるだけで、許認可手続きに必要な情報や手順をまとめて知ることができます。提出手順や提出先も自動表示するため、これまで時間をかけて自分で調べて作業をしていた時間を大幅に削減し、スモールビジネス経営者のバックオフィス業務の負担を軽減します。

・スマートフォンからも利用可能
パソコンからはもちろん、スマートフォンからもブラウザを通じてご利用いただけます。

・行政書士が監修
許認可のプロフェッショナルである行政書士が監修しているため、正確で確実な申請を行うことが可能です。

■freee株式会社　会社概要
会社名：freee株式会社
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
URL：https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/


freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。