大日本印刷株式会社
積極的なDX推進の一環で生成AIの利用も促進し、新しい価値を創出
大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の一環として、国内外のDNPグループ約3万人＊１が生成AI（Generative AI）を業務で利用できる環境と体制を構築し、2023年5月31日に運用を開始します。
DNPは、日本マイクロソフト株式会社が提供する「Azure OpenAI Service＊2」上でChatGPT*3を利用することで、社内で使用したデータを自社内に留め、情報漏えいを防ぐ高セキュリティな環境で運用します。
【DNPの生成AIの利用背景】
文章や画像等を対話形式で自動生成するAIは急激に進化しており、仕事や暮らしを大きく変えると言われています。そうした状況に対してDNPは、DX推進の一環として生成AIを業務に積極的に活用し、新しい価値の創出を加速させていきます。
DNPが進めるDXは、事業ビジョンである「P&Iイノベーション」に基づき、印刷と情報（Printing & Information）の独自の強みを掛け合わせ、「事業の推進」と「基盤の強化」によって新しい価値を創出することだと位置づけています。今回DNPは、生成AIの運用開始によって、「基盤の強化」をさらに推進するとともに、今後は「事業の推進」にも展開して、生活者や企業等に新しい価値を開発・提供していきます。
【DNPグループにおける生成AIの活用について】
対象となる国内外のDNPグループ社員は、イントラネットでアクセスすることで、いつでも生成AIを業務で活用することができます。技術・営業・企画・製造など、さまざまな部門や職種の社員が積極的かつ効率的に活用できるよう、社員向けの相談窓口の設置や社内勉強会の実施なども行っていきます。
これまでも、最大限にAIを活かすため、適切な質問や指示（プロンプト）を作成し、AIから得られる回答や提案の品質を向上させる「プロンプトエンジニアリング」や、生成AIを活用したサービスの可能性などをテーマに200名以上が参加した「社内研修」、アイデア・サービス創出のための「ハッカソン」などを実施しており、今後も継続していきます。
【今後の展開】
DNPは、多様な強みを持った社員全員が新しい価値創出の源泉であると位置づけて、人的資本の強化に向けた「人への投資」を加速させています。その中で、専門的な強みを持ったICT人材・DX人材の強化にも注力しています。
そうした中で生成AIについては、社内での利用から開始し、その後は社外に向けた事業としても活用していきます。2023年度にスタートした新中期経営計画で、「注力事業領域」の一つに位置付けた「コンテンツ・XRコミュニケーション関連事業」をはじめ、さまざまな事業領域で生成AIの活用を促進します。最先端の生成AIを活かしたDNP独自の次世代コミュニケーション支援技術の開発などを通じて、生活者や企業・団体等に新しい価値を提供していきます。
＊1 国内外の36,246名（2023年3月末時点）のDNPグループ社員のうち、メールアドレスの保有者を対象とします。
＊2 マイクロソフト社のクラウドサービス「Azure」の申請許可制のサービスとして利用します。
＊3 米国OpenAI社が2022年11月に公開。大規模言語モデルの一種である生成AI「GPT（Generative Pre-trained Transformer）」の機能を人間との対話向けに強化した対話型AIです。
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