東京都が行政手続きのデジタル化推進の一環として、スカイコムの「SkyPDF(R) Professional 7」を含む、アマノセキュアジャパンの「アマノ電子文書安心パックPro」を利用開始
株式会社スカイコム
2023年05月10日
株式会社スカイコム
株式会社スカイコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川橋 郁夫、以下 スカイコム）は、アマノ株式会社（本社：横浜市港北区、代表取締役社長：山崎 学、以下 アマノ）のグループ会社であるアマノセキュアジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：森口 亜紀、以下 アマノセキュアジャパン）の「アマノ電子文書安心パック Pro」※を、行政手続きのデジタル化推進の一環として東京都が利用開始したことを発表いたします。 ※「アマノ電子文書安心パック Pro」は、スカイコムのPDFソフト「SkyPDF(R) Professional 7」と、アマノセキュアジャパンが提供するタイムスタンプサービス、タイムスタンプモジュールがセットになったパッケージ製品です。
【背景】
東京都は「東京デジタルファースト推進計画」に基づき、行政手続のデジタル化を推進しています。
従来の紙文書の通知等では、公印を押印することで文書内容の真正性を担保していましたが、公印の代替措置として、電子証明書（LGPKIが発行する職責証明書）を使った電子署名やタイムスタンプを電子文書に付与することで、署名者本人によって作成されたこと（本人性）や、その日時以降改ざんされていないこと（非改ざん性）を証明でき、電子文書の真正性を担保できるようになります。
【製品紹介】
アマノ電子文書安心パック Pro
製品ページ（外部リンク）： https://www.e-timing.ne.jp/product/timestamp/line-up/auto-processing/#anshinpack
高速・高圧縮・高セキュアな PDF 作成＋編集・加工＋閲覧ソフトウェア
高速性と高圧縮性、動作の安定性に加え、改ざん防止や暗号化機能による安全性に優れ、企業や官公庁の厳しい選定基準をクリアした信頼性の高い PDF ソフトウェアです。「SkyPDF(R) Standard 7」は PDF 作成と簡単な編集機能を搭載し、上位版となる「SkyPDF(R) Professional 7」ではさらにファイル埋め込みや注釈の付加、電子署名などの高度な編集・加工にも対応しています。
製品ページ： https://www.skycom.jp/product/skypdf/professional_7/
「SkyPDF(R) Professional 7」の主な特長
PDF2.0対応（ISO32000-2準拠）
PDF2.0形式のPDF閲覧・作成・編集に対応しています。
PDF/Aの最新規格「PDF/A-4」に対応
PDFファイルの長期保存を目的としたISO規格であるPDF/A※1の、最新規格「PDF/A-4」に対応しています。
※1 PDF/AはPDFファイルの長期保存を目的とした国際標準規格(ISO19005)です。PDF/A規格で変換・保存することで、長期保存でも環境に依存せず常に正しい表示になるよう、フォントの埋め込みや暗号化の禁止など、必須・制限・禁止する項目を定めています。PDF/Aには複数の規格（PDF/A-1、PDF/A-2、PDF/A-3、PDF/A-4）が存在し、最新の規格であるPDF/A-4に対応しているのは日本国内では「SkyPDF(R)」だけ（2023年4月現在）です。
電子署名の付与・検証
電子証明書※2を使用してPDFファイルに電子署名を付与し、電子署名が本人によって作成されたこと（本人性）を証明するとともに、文書が改ざんされていないことを確認（署名検証）できます。
また、ISO32000-2のPAdES仕様に準拠したPAdES署名※3にも対応しています。
※2 GPKI（政府認証基盤）が発行する官職証明書や、LGPKI（地方公共団体組織認証基盤）が発行する職責証明書にも対応しています。
※3 PAdES署名は、有効期間延長タイムスタンプを追加することで有効期間の延長が可能です。
タイムスタンプの付与
PDFファイルにタイムスタンプを付与し、その文書がいつの時点で確実に存在していたか、また、いつの時点から改ざん・偽造が行われていないか（非改ざん性）を証明します。
・本文中に記載されている会社名、ブランド名および商品名は、すべて各所有者の商標または登録商標です。
株式会社スカイコムについて
■社 名 ：株式会社スカイコム
■設 立 ：1997年 6月
■資 本 金 ：1億円
■代 表 者 ：代表取締役社長 川橋 郁夫
■所 在 地 ：東京都千代田区神田松永町19 秋葉原ビルディング10階
■ホームページ：https://www.skycom.jp/
(C)2023 SKYCOM Corporation., All Rights reserved.
本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
