兼松エレクトロニクス、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を更新

兼松エレクトロニクス
兼松エレクトロニクス株式会社（社長：渡辺 亮、本社：東京都中央区 以下 KEL）は、2023年5月１日付で、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定が更新されましたので、下記のとおりお知らせします。




１．【 DX認定制度の概要 】
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する事業者を経済産業省が認定する制度です。
具体的には、経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備など、DX推進の準備が整っている（DX-Ready）事業者を経済産業省が認定し、社会全体でDXを推進していくことを目的としています。DX認定制度の有効期間は2年間であり、2年ごとに認定の更新の手続きが必要となります。

２．【 当社の取り組み 】
当社は1968年の創設以来、テクノロジーの進化に伴う変化の激しいIT業界において、企業理念に掲げる「お客様第一主義」「新しい価値の創造」を追求し、取り扱い製品やサービス、事業領域、組織能力や企業形態を柔軟に変化させながら、事業を継続してまいりました。

　2023年3月期を初年度とする「KELグループ中期経営計画」においては、重点施策の一つに「お客様のDXに伴走する戦略的パートナーとしての業種・業態特化ビジネスの展開」を掲げ、既存ビジネスであるITインフラ構築から事業領域をさらに拡張させ、付加価値のあるデジタルサービスの提供を目的とする「External DX」に取り組んでいます。

　加えて、もう一つの重点施策として「健全な財務体質を維持しながらもデジタル投資および強固なセキュリティの実現による経営基盤の強化」を掲げており、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上、それらを支えるセキュリティ環境の強靭化を含めた「Internal DX」にも並行して取り組んでいます。

　当社は、策定したDX基本方針と重点テーマに基づき、外部のビジネス戦略と社内情報システム戦略を融合したDXの取り組みを推進しています。最先端テクノロジーを自ら実装するDXの取り組みの中で得られた知見・ノウハウは、お客様やパートナー企業に還元・循環しています。

当社のこれらの取り組みについて、経済産業省が定めた認定基準を満たすこと、およびステークホルダーへの適切な情報発信が行われていること等から、今回の認定更新に至りました。

当社は今後も、DX認定事業者として新たなサービスを創出し、お客様の真のビジネス目的・課題をデジタル技術によって実現・解決する戦略的パートナーとして、お客様のDX推進に貢献してまいります。

３．【 兼松エレクトロニクス株式会社の概要 】
（１）商号：兼松エレクトロニクス株式会社（英文表記：Kanematsu Electronics Ltd.）
（２）事業内容：IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
（３）本店所在地：〒104-8338　東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル
（４）代表者：代表取締役社長　渡辺　亮
（５）資本金：9,031,257千円
（６）設立：1968年7月23日
（７）コーポレートサイトURL：https://www.kel.co.jp