鈴与シンワート株式会社
～より汎用的に、より自由にAPI連携を実現!!～
鈴与シンワート株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：徳田康行、以下 鈴与シンワート）、アステリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎、以下 アステリア）、株式会社オービックビジネスコンサルタント（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：和田成史、以下 OBC）は、三社の協業によりOBCが提供するシェアNo.1の業務クラウド「奉行クラウド」とあらゆるシステムとのAPI連携を低コストで可能にするサブスクリプション型データ連携サービス「TASUKE for 奉行クラウド」の提供を開始することを発表します。
■サブスクリプション型データ連携サービス「TASUKE for 奉行クラウド」を提供する背景
2018年2月より発売を開始したOBCの「奉行クラウド」はこれまでも様々なシステムとのAPI連携を実現してきましたが、「TASUKE for 奉行クラウド」は連携システムや連携項目を限定することなく、奉行クラウドへのデータ入出力が可能となるため、より汎用的に、より自由にAPI連携を実現することができます。
■「TASUKE for 奉行クラウド」の特長
■提供価格
■鈴与シンワートで奉行シリーズを導入するメリットについて
鈴与シンワートは自社所有データセンター「S-Port」で、高セキュリティかつ可用性・耐障害性の高いクラウドサービスを提供しています。そのクラウドサービス（IaaS）に、奉行シリーズ導入に必要なOS、Office、データベースを装備し、奉行シリーズの導入作業を併せて提供しております。
また、鈴与シンワートはITインフラの構築・サービス提供から、パッケージソフトウェアの導入、業務システム開発、業務アウトソーシングまで、お客様の事業戦略を支えるICTソリューションをワンストップで提供しており、奉行シリーズのAPI開発や、奉行シリーズをベースにした人事給与BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の提供も可能です。
各種業務プロセスを熟知した経験豊富な技術者が多数在籍しており、手厚い導入サポートが強みです。
S-Portのクラウドサービスへ奉行シリーズをインストールする「S-Port Cloud for 奉行」の詳細はこちらからご覧ください。
https://s-paycial.shinwart.co.jp/solution/jinjikyuyo/bugyoseries/s-port/
■「奉行クラウド」について
「奉行クラウド」は、世界トップレベルのセキュリティを誇るマイクロソフト社の「Microsoft Azure」で管理・運用する国産業務ソフトのトップブランド「勘定奉行」のOBCが提供するSaaS型の基幹業務クラウドサービスです。
■鈴与シンワート株式会社について
※「TASUKE for 奉行クラウド」サービスの開発・提供
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/
■アステリア株式会社について
※連携ツール「ASTERIA Warp」の提供
企業概要：アステリアは、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,800社以上の企業に導入されている16年連続国内シェアNo.1の簡単データ連携ツールです。
https://www.asteria.com/jp/
■株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）について
※「奉行クラウド」の提供
1980年の創業以来、業務パッケージシステム『奉行シリーズ・勘定奉行』を主力商品として、企業規模や業務拡大に合わせ、基幹業務に特化したラインアップを開発・販売しています。創業時から変わることのないOBCの経営理念「顧客第一主義」のもと、“業務のDX化”をキーワードに『奉行クラウド』『奉行クラウドEdge』といった時代のニーズに合わせた商品をお届けし、累計69万社を超える導入実績を誇っています。OBCでは長期的な展望のもとに、「顧客第一主義」を継続し、お客様と共に変化・成長し、新たな企業利益の創造を支援することで社会貢献に努めています。
https://www.obc.co.jp/
＊「奉行クラウド」は株式会社オービックビジネスコンサルタントの製品です。
＊「ASTERIA Warp」はアステリア株式会社の製品です。
＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
