DJI JAPAN 株式会社
DJI JAPAN 株式会社は、2022年12月5日に施行された改正航空法に基づく登録講習機関の実地講習及び無人航空機操縦者技能証明の実地試験で用いる無人航空機の基準を踏まえ、下記のとおり、日本国内向けに販売しているカメラドローンについて、試験機関や講習機関向けに限定し、弊社代理店を通じて特別なファームウェアを提供することにより位置安定機能を解除する機能（以下「ATTI」といいます。）及び二機の送信機（そのうち一機に優先操縦権を付与）を用いて操縦できる機能（以下「デュアル・コントロール」といいます。）に対応いたします。
対応機種：
※現時点では、送信機として弊社製DJI RC Proを使用する場合に限り、ATTI及びデュアル・コントロールに対応いたします。
対応時期：
ATTIを追加するファームウェアは、2023年3月下旬頃に提供する予定です。
また、デュアル・コントロールを追加するファームウェアは、同年6月頃に提供する予定です。
他機種の対応予定について：
上記以外の機種は、現時点でATTI及びデュアル・コントロールの両機能への対応を予定していませんが、ATTIについては、無人航空機操縦者技能証明の実地試験（異常事態の発生時の飛行）でこの機能を用いた操縦技能が要求されていることから、一般ユーザーの皆様に試験対策等でこの機能をご利用いただけるよう、上記機種を含む一般向けのカメラドローンでの対応を検討して参ります。
以上の対応に関する詳細については、今後、本ニュースルームにてご案内する予定です。
なお、これらの追加機能は、登録講習機関での実地講習及び指定試験機関での実地試験で用いられる無人航空機の基準を必ず満足することを保証するものではありませんので、ご注意ください。
ご不明な点がございましたら、弊社セールス窓口（jpn.sales@dji.com）までお問い合わせください。
＜ご参考：ATTI及びデュアル・コントロールの基準を定めている法令＞
〇登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示（令和4年国土交通省告示第951号）
別表第二第四号イ（マルチローターの種類についての限定をする場合における修了審査において用いる実習用無人航空機の基準）：
(5) (iii) 位置安定機能による水平方向の位置の安定を、送信機で解除可能であり、位置安定機能なしに飛行可能であること。
(6) (i) 無人航空機と組み合わせる送信機の機能により、修了審査を受ける受講者が操縦する間においても、当該修了審査を行う審査員及び修了審査員を補助する者が、受講者の保持する送信機とは異なる送信機を用いて、受講者に代わり操縦を行うこと（以下「オーバーライド」という。）ができること。
〇航空法施行規則第236条の49第2項の国土交通大臣が告示で定める基準（令和4年国土交通省告示第1247号）
第一号（マルチローターの種類についての限定をする技能証明に係る実地試験において用いる無人航空機の基準）：
ホ (3) 位置安定機能による水平方向の位置の安定を、送信機で解除可能であり、位置安定機能なしに飛行可能であること。
ヘ (1) 無人航空機と組み合わせる送信機の機能により、実地試験の受験者が操縦する間においても、当該実地試験を行う航空法第132条の60第１項の無人航空機操縦士試験員（以下「試験員」という。）及び当該試験員を補助する者が、当該受験者の保持する送信機とは異なる送信機を用いて、当該受験者に代わり操縦を行うこと（以下「オーバーライド」という。）ができること。
