「デジタルエンゲル係数」比較調査 日米中堅中小企業のIT運用コストに格差 セキュリティ対策にも影響

スプラッシュトップ株式会社
～多くの企業がテレワークで無料ツールを使用する実態～

スプラッシュトップ株式会社（東京都千代田区、代表取締役：水野良昭）は、一般社団法人 ひとり情シス協会（東京都千代田区、事務局：清水博）とともに日米の従業員20名から200名までの中堅中小企業の製造業を対象とした「日米デジタルエンゲル係数比較調査」を実施し、本日共同で発表しました。


日米のIT運用コストに大きな格差
発表によると日米中堅中小企業の「デジタルエンゲル係数」の平均は、米国が12.7％に対し、日本は4.3％という結果となりました。年間の従業員１人あたりのデジタル投資は、米国が521,360 円に対し、日本は93,710円と日米での大きな格差が明らかとなりました。

＊「デジタルエンゲル係数(SM)」とは：消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」にたとえて、企業の販売管理費に占める企業のIT運用コストを一般社団法人ひとり情シス協会が独自に表現したもの

日本のセキュリティ対策コストは僅少で「守りのIT」すら危うい
セキュリティ対策費用は、米国が一人あたり24,700円に対し、日本は2,650円と9.3倍の格差という結果でした。日本国内で中堅中小企業を取り巻くサイバーセキュリティ事故が増加傾向であるにも関わらず、リスク対策に不十分であることが判明しました。セキュリティ対策コストが不足している場合は、徹底した社内ルールを厳守するなどの対策が必要だといえます。

ヒト・モノ・カネ等「攻めのIT」にはほど遠い現実
年間の情シス人件費は米国が16,900,000円に対し、日本は1,740,000円と9.7倍の格差。外部サポート費用は米国が19,500,000円に対し、日本は888,000円と22.0倍の格差となり社内外の人件費に投資されず、デジタルを活用するには不十分であることが予測されました。また、米国は様々なSaaSを活用し「攻めのIT」に取り組んでいることに対し、日本はSaaS投資に17.1倍の格差があることが確認されました。


テレワークで約6割が無料ツール使用経験、うち中堅中小企業は89.5％が現在も使用
スプラッシュトップが行った『企業・団体の無料リモートアクセスツールに関する実態調査』で、3,189人の情シス担当者のうち57.7％が、テレワークで使用する無料のリモートアクセスツールの使用経験があるという結果となりました。さらに無料のリモートアクセスツール使用経験のある1,093人の85.0%が現在も使用。31人～200人の中堅中小企業では、89.5％が現状も使用し、60.7%が無料ツールに対してセキュリティに不安を抱えながら使用しているという状況でした。




スプラッシュトップとひとり情シス協会は、日本の多くの中堅中小企業がテレワークに無料リモートアクセスツールを使用している状況について、セキュリティ対策コストが僅少に制限されている実態が、少なからず影響しているものと分析しています。

テレワークでは、社内、社外のネットワークを問わずPC等の端末が使用され、不正アクセスなどの「脅威」、セキュリティホールなどの「脆弱性」が潜む環境下です。こうした環境で無料リモートアクセスツールを使用することは、セキュリティリスクを高めることに繋がります。近年、増加する日本の中堅中小企業でのセキュリティ事故の遠因ともなっていると捉えています。

スプラッシュトップとひとり情シス協会は、特にテレワーク環境下では、多要素認証や、EPP（Endpoint Protection Platform）およびEDR（Endpoint Detection and Response）などの導入、社内の十分なセキュリティ教育といった対策が望まれるとしています。今後も、中堅中小企業に向けて、コストを押さえながらも十分なセキュリティ対策を行うノウハウ・指針を継続して啓発・情報発信していく予定です。

2023年3月には、スプラッシュトップとひとり情シス協会が共同で、中堅中小企業向け「ひとり情シス大学セキュリティ・リスキリング特別講座」をオンラインで開講します。特別講座の詳細については別途告知予定です。


＜「日米デジタルエンゲル係数比較調査」概要＞
・調査名　　：「日米デジタルエンゲル係数比較調査」
・調査期間　：2022年10月3日(月)～ 2023年2月17日(金)
・調査方法　：インターネット調査およびひとり情シス協会協力企業
・調査企業　：従業員20名から200名までの中堅中小企業（SME）製造業
・調査対象者：：米国 153社、日本 453社、シンガポール 34社 (＊参考)、タイ 28社 (＊参考)


＜「無料リモートアクセスツール調査」概要＞
・調査名　　：「企業・団体の無料リモートアクセスツールに関する実態調査」
・調査期間　：2023年1月4日(水）～2023年1月12日(木）
・調査方法　：インターネット調査（調査ツールFastask使用）
・調査対象者：10-89歳のビジネスパーソン男女（経営者含む）
※職業：専業主婦(主夫)・パート(アルバイト)、無職は除外
※有効回答数：1,093名

スクリーニング調査：17,600サンプル
本調査：1,100サンプル（現職で情報システムの業務を担当しており、無料のリモートアクセスツールを使用している、または使用経験があると回答した人が対象）

＊調査対象企業規模：（1～10人）11.8％、（11～30人）6.8%、（31～50人）9.9%、（51～100人）12.7%、（101～200人）10.2%、（201～300人）7.9%、（301～500人）4.4%、（501～1000人）8.1%、（1001～3000人）9.3%、（3001～5000人）4.7%、（5000人以上）13.2%、（わからない/答えられない）1.1%

＊調査対象無料リモートアクセスツール：Microsoft、Google Chrome、シン・テレワークシステム、VNC、TeamViewer（無料版）、AnyDesk（無料版）、Brynhildr（ブリュンヒルデ）、Zoho Assist、MBC Remote Desktop、その他


一般社団法人 ひとり情シス協会について
一般社団法人 ひとり情シス協会は、2020年3月に設立し、ひとり情シスの方々へ役に立つ情報提供を目指しています。公益社団法人 大阪府工業協会と一般社団法人日本能率協会において「ひとり情シス大学1日コース」を開催し、ひとり情シスの育成支援をしています。

スプラッシュトップ株式会社について
米国Splashtop社は、リモートアクセス、リモートサポートなどのソフトウェア「Splashtop」を開発する企業として2006年米国カリフォルニア州サンノゼのシリコンバレーで設立されました。リモートデスクトップ「Splashtop」は、タブレットやスマートフォン、コンピュータなどの様々なデバイスから遠隔のコンピュータに高速アクセスするソフトウェアで現在、世界3,500万人以上のユーザーが愛用しています。日本法人であるスプラッシュトップ株式会社は2012年に設立しました。＊昨年、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の「リモートワークソリューション市場の現状と展望 2021年度版」において、リモートアクセスソリューションの日本市場、売上 No.1を達成しました。リモートデスクトップ「Splashtop」で企業や個人でのリモートワークやテレワークを推進し、新しい働き方改革の実現をサポートしています。現在、日本では株式会社カラー、株式会社村田製作所、東京大学、ニッセイアセットマネジメント株式会社など映像制作関係、金融関係、製造関係、建築関係、教育関係、医療関係 など幅広い業界で採用されています。https://www.splashtop.co.jp/