NHN テコラス株式会社
世界中の脅威情報をもとにIT資産のリスクに対してAIを活用して分析し、可視化・評価を行うSaaS型セキュリティソリューション
NHN テコラス株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：白倉 章照、以下NHN テコラス)は、AIを活用したセキュリティ専門企業であるAI Spera Inc.と日本国内のおけるディストリビューター契約を結び、世界中のIPアドレスに関連する脅威情報をもとに、運用中のIT資産情報を自動的に収集し、システムの危険などを可視化・評価することができるASM(Attack Surface Management: 攻撃対象領域管理) サービス「Criminal IP ASM」をクラウド総合支援サービス「C-Chorus」のマネージドサービスのラインアップに加え、3月9日より提供開始しました。
IPA(情報処理推進機構)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2023」によると、2022年の組織に対するサイバー攻撃は「ランサムウェアによる被害」、「標的型攻撃による機密情報の窃取」、「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」が上位を占めています。これらの脅威に対する対策として注目を集めているのがASMです。ASMはオンプレミス、クラウド、IoTデバイスなど、インフラ基盤に関わらずインターネット上に存在するIT資産への脅威を分析、攻撃を未然に防げるよう常時モニタリングし、管理者に通知するセキュリティ対策ソリューションです。
※参考出典：「情報セキュリティ10大脅威 2023」https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2023.html
Criminal IP ASMはIPアドレスによるIT資産の管理と攻撃のリスクを世界中の脅威情報をもとにAIを活用して分析し、リスクの可視化・評価を行うことができるSaaS型セキュリティソリューションです。IPアドレスに紐づいているオープンポートの全てのアプリケーション・サーバなどを自動検知し、脆弱性の評価を行い、結果をダッシュボードで可視化することで脆弱性やシャドーIT・設定不備などのセキュリティリスクを発見します。従来の対策において課題であった導入コストの高さ、各端末・機器へのエージェント設置や複雑な設定、パッチ適用作業などをSaaSで提供することによって、低コストでの導入と運用を実現しています。
Criminal IP ASMの特長
・サイバー脅威情報やIT資産の管理情報をWeb画面で常時モニタリング・可視化
・取得された情報をもとにAIによるリスクの評価で優先すべきリスクの絞り込みが容易
・SaaSでの提供により、セキュリティ製品にありがちなエージェントのインストールなどの導入作業とその費用が不要
・Criminal IP ASM の機能が利用可能な30日の無料トライアル
サービス詳細：https://nhn-techorus.com/c-chorus/criminal-ip/?&ui_source=230309pras
2023年6月30日までの契約で料金が50%OFFになるリリース記念キャンペーンも開始
Criminal IP ASMを初年度に限り年間ライセンス料が50%OFFでご利用いただけるリリース記念キャンペーンも本プレスリリースと同時に開始しました。キャンペーンの詳細はお問い合わせください。
AI Spera JP Inc. について
AI Spera JP Inc. は、AI/Machine Learningの技術が集約されたサイバー脅威インテリジェンスセキュリティソリューションを提供するAI-Driven Security専門企業です。韓国・米国・日本・シンガポールに拠点を持ち、最新で膨大なサイバー脅威情報(Cyber Threat Intelligence, CTI)とknow-howをもとに日々進化するサイバー攻撃に対応できるセキュリティサービスを提供しています。
URL：https://aispera.com/ja
NHN テコラス株式会社について
NHN テコラスは企業のクラウド導入・運用支援およびデータ活用支援を得意とするマネージドサービスプロバイダーです。高い技術力と豊富な実績でこれまでに数々のお客様のクラウドジャーニーの成功を支援しています。
クラウドサービスのトップシェアであるAWSでは最上位のプレミアティア認定を保有しており、2023年1月時点で累計3,300契約以上のクラウド活用支援実績があります。
会社名：NHN テコラス株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー22階
代表者：代表取締役社長 白倉 章照
設立 ：2007年4月
URL ：https://nhn-techorus.com/
※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
