国際航業、不動産業界のDXを支援するクラウド地図「Earth Finder Plus不動産」
「Earth Finder Plus不動産」
国際航業は2月10日、同社のクラウド型エリアマーケティング用地図サービス「Earth Finder Plus」において、不動産業の業務支援に特化した「Earth Finder Plus不動産」を4月にリリースすることを発表した。
Earth Finder Plus不動産は、業務に関わる情報や統計情報などを一元管理し、地図上で可視化する不動産業界向けクラウド型地図サービス。不動産業の業務の中でも、用地開発業務における土地情報の管理や評価は、属人的になりやすく、同一物件を重複して調査したり、仕入判断の精度にばらつきが生じたりしているという。本サービスでは、特に用地開発業務をサポートする様々な機能を備える。
本サービスでは、物件の商談履歴や商談当時の資料を地図上で共有できるため、過去に否決された物件を誤って調査してしまうなどの業務非効率を回避できる。また、用地開発部門が販売部門の在庫状況を把握することなどが可能になり、適切な供給量での供給計画立案に寄与する。
また、多彩なデータにより物件調査や市場分析の精度を向上できるとする。ハザードマップ、周辺施設、公的統計などのデータを標準搭載し、地図上で物件と重ねて表示できる。さらに、「特定の駅から徒歩10分圏内にある比較事例」など不動産の評価方法に適した方法で事例抽出が可能。
その他、搭載されたデータから物件の情報入力を一部自動化する機能を備え、駅、学校は物件からの経路距離も自動で計測する。物件調査書の自動作成はワンクリック・2分で出力可能で、物件の仕入検討に必要な「市場調査」「周辺環境」「災害リスク」「事例比較表」をまとめたテンプレートの帳票を自動作成する。
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