株式会社アイエスエフネット
株式会社アイエスエフネット（本社：東京都港区、代表取締役：渡邉幸義）は、このたび、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、 「プライバシーマーク(Pマーク)」の更新認定を受けたことをお知らせいたします。
アイエスエフネットが全社で「プライバシーポリシー」に注力し、取り組んださまざまな施策を一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）に評価いただき、更新認定に至りました。
更新認定内容について
「プライバシーマーク制度」は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認めるものです。
弊社は、平成18年度に認定していただいており、今年改めて更新認定いただきました。
以下の条件を満たしていることが評価項目となっております。
1．JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に基づいた「プライバシーマークにおける
個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に即し、個人情報保護マネジメントシステム
（以下「PMS」（※1）という。）を定めていること。
2．PMSに基づき実施可能な体制が整備されて個人情報の適切な取扱いが行われていること。
3．「プライバシーマーク付与に関する規約（PMK500(※2)）」に定める欠格事項に該当しない
事業者であること。
※1：PMS：Personal information protection Management System
※2：https://privacymark.jp/system/guideline/procedure.html#05
一般財団法人「日本情報経済社会推進協会」の公式サイトより
https://privacymark.jp/system/about/grant_and_unit.html
認定期間について
更新認定期間
令和4年6月8日～令和6年6月7日
更新認定を受けて
アイエスエフネットでは、IT人材ソリューションを始めとする各種サービスの提供およびお客様への情報配信等、業務上使用する個人情報を適切に保護することを弊社の社会的責務と考えております。
全従業員を人的範囲と定め、個人情報の保護に関する法令、国の定める指針、並びにその他の規範を遵守し、今後も、個人情報の保護における取組みを実施・推進してまいります。
個人情報保護方針
弊社では、個人情報の保護のために、以下のような取り組みを実施・推進してまいります。
・コンプライアンス・プログラムを事業の用に供している全従業者（一般役職員、パートタイマー、派遣労働者等を含む）、その他関係者に周知徹底させて実行するとともに、その内容を継続的に見直し、その改善に努める。
・個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、適切な情報セキュリティ対策を実施し、必要時には予防並びに是正の措置を講じる。
・情報通信システムの設計、施工、保守及びコンサルタント業務等の弊社事業範囲において、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法により入手しないことはもちろん、個人情報の主体である本人から利用目的等について同意をとるか、弊社Webページに必要事項を告知する。 など
その他、弊社の個人情報保護方針については、下記をご覧ください。
HP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/privacy-policy.html
株式会社アイエスエフネットについて
社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET, Inc.）
代表者：代表取締役 渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ 代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,497名（2023年1月1日時点）、グループ全体：2,614名
売上高：138億円（グループ合算）
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2023年1月4日時点）「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/
当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス／製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。
