ツイッターは1月25日から28日にかけて、Twitter上での広告宣伝やポリシー違反行為に関するルールの改定を発表。ステルスマーケティングやスパムツイートの排除を進める一方、ポリシー違反者への対応は一部を除き緩和される。
広告専用ハッシュタグでステマを排除
改訂されたポリシーでは、企業などから報酬を受け取った（または受け取る可能性がある）一般ユーザーが宣伝ツイートを投稿する際、「#ad」などの専用ハッシュタグの使用が義務づけられた。
従来、広告主から報酬を受け取っていながら、それを隠して宣伝ツイートを投稿する行為（いわゆるステマ・サクラ）を第三者が見分けることが難しかったが、今後は専用ハッシュタグの有無で簡単に区別できるようになる。
もちろん、これらのハッシュタグを使わずに投稿する悪質なケースもあるだろうが、ポリシーとして明文化されることで、それに違反したユーザーをツイッター側が排除しやすくなることは確かだ。
なお、同社の有料広告プラットフォームを利用したツイートについては、これまでと同様自動で「プロモーション」と表記されるため、専用ハッシュタグの使用は不要となっている。
It might not be the most fun Tweet we’ve ever sent, but it is an important one. We’ve updated our Paid Partnerships Policy. The biggest thing brands and creators need to know is that Tweets that include a paid partnership should be clearly labelled (i.e. #ad). 1/3
— Twitter Marketing UK (@TwitterMktgUK) January 25, 2023
ポリシー違反行為への対応は穏便なものが基本に
広告関連以外で、ポリシー違反への対応は従来より穏便になる。
これまでツイッターでは違反行為をしたユーザーに対して、
- 穏便な対応（発言を他者から見えにくくする等）
- 強い対応（アカウントの一時または永久凍結）
の2つの手段で対応してきたが、どの状況でどちらの手段を使うかは明確になっていなかった。
今回の改訂からは、いきなり強い対応を採ることは控え、まず穏便な対応でユーザーに改善を求めることが基本となる。
ただし、以下に挙げたような重大なポリシー違反を犯したり、違反行為が繰り返される場合はその限りではない。
- 違法なコンテンツまたは活動への関与
- プライバシー侵害
- 暴力または危害の扇動または脅迫
- プラットフォームの操作またはスパム
- ユーザーを対象とした嫌がらせへの関与
また、上記はあくまで一例に過ぎないため、ここに挙げた行為以外も重大なポリシー違反と判断される場合がある。
Going forward, we will take less severe actions, such as limiting the reach of policy-violating Tweets or asking you to remove Tweets before you can continue using your account. Account suspension will be reserved for severe or ongoing, repeat violations of our policies.
— Twitter Safety (@TwitterSafety) January 28, 2023
異議申し立て制度も改定されるが対応は未知数
2月1日からはアカウントが凍結された際の異議申し立て制度も改定され、すべてのケースで異議申し立てができるようになる。
とはいえ、人員の多かったレイオフ前の段階でも異議申し立ての対応には数日（場合によっては1ヵ月近く）かかることも多く、レイオフを経た現在のツイッター社がどの程度迅速に対応できるかは未知数だ。
なお、2月1日以降はアカウント再開の判断基準も新しくなるが、1月30日18:00現在、日本語版の資料は公開されていない。
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