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米調査会社IDC（インターナショナル データ コーポレーション）は1月25日、2022年の世界スマートフォン出荷台数の調査結果を発表した。2022年全体では前年比11.3％減、ホリデーシーズンを含む第4四半期（10〜12月）については同18.3％減となり、いずれも過去10年間で最大の減少率だ。
上位5社すべてで出荷台数減少、アップルとサムスンはシェア拡大
調査結果によると、スマートフォンの年間出荷台数は上位メーカー5社（サムスン、アップル、シャオミ、OPPO、vivo）のいずれも減少しており、業界全体で結果が振るわない状況にある。
年間市場シェアについては明暗がわかれ、アップルとサムスンが前年より増加した一方、シャオミ、OPPO、vivoの中国勢3社は軒並み減少した。アップル及びサムスンの増加分と中国勢3社の減少分が近いため、シャオミ、OPPO、vivoからアップル、サムスンにユーザーが流れたものとみられる。
なお、上位5社の順位は以下の通り。
- 1位 サムスン（21.6％）
- 2位 アップル（18.8％）
- 3位 シャオミ（12.7％）
- 4位 OPPO（8.6％）
- 5位 vivo（8.2％）
細かいシェアの違いはあるものの、サムスン・アップルの上位2社をシャオミなど中国勢が追いかける構図は2021年と同様だ。
出荷台数回復は2023年末まで掛かる見込み
IDCは出荷台数の減少について、
- 消費者の需要の落ち込み
- インフレ
- 経済の不確実性
の3点を理由に挙げている。
これらに加えメーカー側が生産についてより慎重になっていることから、出荷台数の回復は2023年末まで待つ必要があると分析している。
