内閣府の個人情報保護委員会は1月11日、自己破産等を経験した人物の氏名などを地図上に表示するサイトの運営者を捜査機関に告発したと発表した。
同委員会のプレスリリースでは、「個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。」と定めた個人情報保護法第19条違反など、サイト運営者の複数の法令違反を指摘している。
なお、このサイトについては、昨年（2022年）11月2日に個人情報提供の停止を求める命令が出ていたものの、サイト運営者が応じていなかった。
今回、個人情報保護委員会として初となる告発に踏み切った背景には、こうしたサイト運営者側の逃げ得とも言える行為を抑止する意図があると思われる。
ちなみに告発されたサイトで見ることができる破産者の情報は、以前から官報で告知されており、誰でも自由に閲覧することができる。
官報による告知制度は、破産した人の情報を広く伝えることで、その人にお金等を貸していた人（債権者）に適切な対応を促すことが目的のため、オープンデータにしておく必要がある。
ただ、今回のケースではこうした仕組みが裏目に出てしまったため、今後の展開次第では、政府を始め、公的機関の情報発信の仕方が見直される可能性もある。
