ネットアップ合同会社
ネットアップ合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：中島シハブ）は、ストレージサービスをサブスクリプションで提供する「NetApp Keystone」（以下「Keystone」）のサービス内容を強化し、1月5日から提供開始します。今回のサービス強化では、オンプレミスのストレージサービスに加えて、パブリッククラウドを含むハイブリッド マルチクラウド環境のストレージサービスを一つのサブスクリプションで利用できる “ハイブリッドSTaaS” として提供します。これにより、複雑化するハイブリッド マルチクラウド環境の運用・管理負担を低減させながら、コスト面の柔軟性を高めて、企業・団体のDXを支援します。
近年、企業・団体のDXやデジタル化が進むに伴い、アプリケーションとデータを含むITインフラをパブリッククラウドに移行するケースが増えています。その一方で、事業環境が短期間に変化するため、ITインフラやデータ容量の需要予測は難しく、さらにハイブリッド マルチクラウド環境の複雑な運用管理や、セキュリティ、機密データの扱い方に苦労している企業・団体は少なくありません。
これに対応して当社は「Keystone」のサービスを強化し、ハイブリッド マルチクラウド環境の導入と運用をこれまで以上にシンプルに行えるようにしながら、コストも柔軟に検討できるようにします。
主な機能強化点：
● 一つのサブスクリプション契約でハイブリッドマルチクラウドに対応：
• 従来のオンプレミス ストレージサービスのサブスクリプションと同じ契約に基づいて、クラウド ストレージ
サービス「NetApp Cloud Volumes ONTAP」のサブスクリプション ライセンスを、一つの契約にまとめて
購入が可能（複数のクラウド契約でも可能）。これにより、サービスの購入、運用、サポート、支払いなどの
手続きをまとめて済ませることが可能
• 同じ契約でオンプレミスのワークロードをクラウドに移行することがきるため、クラウドシフトの実施に最適
● 統合管理コンソールNetApp BlueXPがKeystoneに対応：
• オンプレミスとパブリッククラウドの両方を対象にした健全性チェック、監視、検出、可視化、ストレージの
プロビジョニングの他、請求、ストレージ サービス追加が「NetApp BlueXP」の画面から可能
● ストレージ容量の移動に対応：
• ストレージの利用状況に応じて、オンプレミスとパブリッククラウドで割り当てた容量を３カ月単位で移動可
能。これにより、中長期のプロジェクトで必要な容量が変動する際に柔軟に変更して無駄のない利用が可能
● 契約容量のバーストに対応：
• 契約容量を超過して利用した分を支払うバースト（契約容量の20％まで）を同じ契約容量単価で提供。
これにより、突発的な利用増加の不安を解消
● NetApp Active IQに対応：
• AIベースのデジタルアドバイザ「NetApp Active IQ」がKeystoneをサポート開始。サブスクリプション、
容量の使用状況、バーストの発生状況、サブスクリプションに関する監視に加えて、詳細なレポートを提供
● マネージドサービスのオプション提供を開始：
• 当社が担うマネージドサービスのオプションを追加し、ストレージ運用サービスを提供
NetApp Keystone 紹介サイト：
https://www.netapp.com/ja/blog/netapp-keystone-storage-as-a-service-hybrid-cloud/
以上
ネットアップについて
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。
NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。
本資料に記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
