エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）は12月21日、デジタルアセット市場における“ナショナルインフラ”構築に向け、合弁会社設立に関する共同検討を開始したことを発表した。
日本国内では2020年施行の改正金融商品取引法による「セキュリティトークン」（ST）規制、2022年施行予定の改正資金決済法による「ステーブルコイン」（SC）規制と、デジタルアセット市場の基礎が着々と整備され、既に400億円に迫る規模のST関連案件が組成されている。
こうした動きに呼応し、三菱UFJ信託銀行では、STを取り扱う「Progmat ST」基盤、「ユーティリティトークン」（UT）を取り扱う「Progmat UT」基盤、SCを取り扱う「Progmat Coin」基盤、および各種デジタルアセットを対象としたウォレットサービスである「Token Manager」「Token Wallet」の開発を進めてきた。
デジタルアセット市場がより本格的に拡大するうえでは、既存の伝統的な証券市場や決済市場等と比較して利便性の向上が不可欠であり、利便性を実現するためにはネットワーク参加者同士の「共創」が鍵となる。このため、グループを超えて手を携えるためには三菱UFJ信託銀行個社ではなく、より中立性の高い「共同事業体」を中核に据えることが必要となる。
また、デジタルアセット市場の“共通インフラ”を構築するためには、金融市場に関する深いドメイン知識に加えてインフラ構築力をひとつの組織で兼ね備えていることが理想的であり、金融機関とソフトウェア企業が「共同事業体」を創ることで、より早く、より広く、インパクトを出せる開発集団を目指すこととなった。
今回、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研およびNTTデータがデジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat（プログマ）」の開発・提供と「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC、会員企業数163社）の運営を担う合弁会社の設立に向けた共同検討を開始することで合意した。
パートナー企業7社は本共同検討を経たうえでの合弁会社の設立を通じ、業界を挙げて「共創領域」を「標準規格」で円滑に実装し、市場参加者の圧倒的な利便性向上を実現することで、日本のデジタルアセット市場の発展と競争力を高めることを目指すとしている。
想定する合弁会社は、Progmat ST、Progmat UT、Progmat Coin、Token ManagerおよびToken Walletに関するプログラムや知的財産権等を三菱UFJ信託銀行から移管し、共通／中核機能開発を主体的に行なう「Core Developer」としての役割を担う。また、中立性が必要な「デジタルアセット共創コンソーシアム」に関する契約等を三菱UFJ信託銀行から移管し、「DCC事務局」として業界横断的な取り纏めを行う役割を担う
