【12/5に開始されたドローン国家資格(免許)制度を徹底解説】国土交通省の公開情報をベースに、制度の背景と全体像・資格取得が必要なケース・取得の流れや費用目安等をまとめた記事をリリース

ドローンナビゲーター
ドローンの専門情報メディアが、2022年12月5日に新設されたドローン国家資格（免許）制度の概要や背景、資格取得が必要なケース、取り方、費用目安などを国土交通省の資料をベースにまとめた記事をリリース。

株式会社ルーシー（東京都港区、代表者：丸山勲）が運営するドローン情報メディア「ドローンナビゲーター( https://drone-navigator.com )」では、2022年12月5日に運用が開始されたドローン操縦ライセンス制度の軸となる国家資格（免許）について、改正航空法の条文や国土交通省の公開情報の調査、国土交通省へのお問い合わせを通して、概要、新設された背景、取得が必要な人・ケース、取り方、費用相場予測等を幅広くかつ詳しく解説する記事を公開しました。



本リリース内容を掲載いただく際は、出典としてドローンナビゲーター（https://drone-navigator.com）へのリンクをお願いいたします。

※リリースの下記内容を含む、ドローンの国家資格(免許)制度の詳細については、下記記事でより詳しくまとめています。
https://drone-navigator.com/drone-license2022


ドローン国家資格（免許）の概要




急ピッチで整備が進められていたドローン操縦ライセンス制度が、2022年12月5日に運用開始となりました。それに伴いドローンにも国家資格としての免許が新設されました。

ただし、ドローンの免許は、自動車の運転免許のように必須ではありません。

具体的には、上図にある9ケースの飛行(「特定飛行」と呼びます)+重量25kg以上の機体を飛行させるケースに必要もしくは推奨されますが、そうしたケース以外では免許がなくてもドローンを飛ばすことができます。

2種類のライセンスが取得可能になる

新設される国家資格（免許）には「1等資格（一等無人航空機操縦士）」と「2等資格（二等無人航空機操縦士）」の2種類があります。


2等資格を取得していると、特定飛行時の飛行申請手続きが省略または簡略化。1等資格を取得していると、それに加え、第三者が飛行エリアに立ち入らないようにする「立入管理措置」を講じなくても特定飛行を行えるようになります。（ただし事前申請は必要）


「これまではできなかった高リスク飛行」が可能となるのが制度の核心



（「中間とりまとめ骨子(案)説明資料」（国土交通省）をもとに作成）

1級資格所持で行える「立入管理措置なしの特定飛行」では、人の頭上をドローンが飛行できるようになるため、たとえば次のようなドローン活用が可能に。

・陸上輸送が困難な地域で生活物品や医薬品などを空から配送
・広範囲に散在する農地の作物の生育や害虫・病害の発生を上空からまとめて確認
・作業員による確認が難しい街中の橋、建物や道を広域的に点検
・高齢化が進む地方の市街地などで広域巡回警備を実施

人の上にドローンを飛ばすのは、リスク別の分類でもっとも高リスクとされる「カテゴリーIII」にカテゴライズされる飛行であり、これまでは原則禁止でした。（上図参照）

しかし、今後は1等資格を取得していればこうした飛行も可能となる点が、今回創設された制度の目玉であるといえます。


制度創設の背景



［出典］無人航空機飛行に係る許可承認申請件数の推移（国土交通省）

国家資格新設を軸としたドローン操縦ライセンス制度は、労働人口の減少や、特に地方においてインフラ基盤の維持が困難になってきている実情といった社会課題を、ドローンの積極活用で解決していくという国の構想に基づいています。

多岐にわたりドローンを活用していけるような環境を整備するために、同制度が創設されたということです。

【環境整備その1】リスク回避
ドローンの積極活用は、社会課題の解消につながる反面、墜落による人身事故リスクという負の側面があるのも事実です。

イベント会場上空を飛行していたドローンが墜落して子どもが怪我を負うといった事例は実際に発生しており、より広範囲にドローンが人の上を飛行するようになれば、そうした事故のリスクは高まるでしょう。

そこで、一定のリスクを伴う飛行については高度な操縦技能を持つと認められた人（≒資格取得者）だけに許可することで、市民の安全と社会の発展のバランスを取ろうとしているのです。

【環境整備その2】飛行申請体系のスリム化
ドローンの市場規模拡大に伴い、特定飛行時の国土交通省への申請の件数は増加の一途を辿っており、社会インフラとしてのドローン活用を推進していくには、手続きをスピーディーにする必要があります。

そこで、一定以上の技術があると認められた人（＝資格取得者）については、個別審査の一部を省略もしくは簡略化することとし、申請体系のスリム化を図ったのです。


ドローン国家資格（免許）判断チャート

「そもそも資格取得が必要なのか？」
「必要であれば1等資格と2等資格のどちらを取得すべきか？」

その判断に役立てていただけるチャートを作成しました。

「資格不要」「2等資格がおすすめ」「1等資格がおすすめ」の各結果の詳細については下記記事を参照ください。
https://drone-navigator.com/drone-license2022


ドローン国家資格（免許）取得の流れ




［出典］レベル4飛行実現に向けた新たな制度整備（同資料内画像を加工）

新設される国家資格を取得するには、指定試験機関で

・身体検査
・学科試験
・実地試験

の3つを受け、合格する必要があります。

※試験内容詳細については下記記事をご覧ください
https://drone-navigator.com/drone-license2022

ただし、指定試験機関で受験するに当たっては、自動車の運転免許試験の場合と同じように、

１.登録講習機関（要件を満たし、一定の水準以上の講習を実施する機関として登録されたドローンスクール）で受講してから指定試験機関で受験する方法
２.登録講習機関で受講することなく指定試験機関でいきなり受験する方法

の2通りの方法があり、上記１.の方法で受験する場合は実地試験が免除されるため、身体検査と学科試験の2つで済みます。これについても自動車の運転免許と同様に、１.の取得方法が主流となると見込まれます。


登録講習機関での受講タイミングと受講費用



登録講習機関での受講に関する「いつから？」「いくらくらい？」の見通しは次の通りです。

登録講習機関での受講が増えるのは年明けの見込み

操縦ライセンス制度は2022年12月5日からスタートしていますが、実際に多くの人が資格取得のために登録講習機関で受講し始めるタイミングは、年が明けて2023年になってからとなりそうです。

というのも、各講習機関の登録に時間がかかっており、制度が開始した2022年12月5日時点では、全国の登録講習機関の数は11にとどまっています。

現時点で公開されている講習機関数が少ないことや、年末年始を挟むことから、資格取得が実質的に活発になるタイミングは早くとも1月中旬～下旬と予想されます。

受講費用は公開前。経験者は安めに

現時点では受講費用公開前のスクールが多く、相場は未定です。

ただし、当メディアとしては、国から指定されている講習時間ベースで考えると、2等資格取得コースは制度導入前のドローンスクール料金相場である20～30万円程度をいくらか上回る金額、1等資格取得コースは60～100万円程度となるのではないかと予想しています。

また、現在ドローンの民間資格を持っているなどの経験者は、必要受講時間数が大幅に減免されるため、それに応じて費用も安くなる見込みです。
(上図参照。夜間飛行や目視外飛行など追加の飛行方法を行いたい場合は追加講習が必要なため、上図の時間数とは異なってきます。より詳しくお知りになりたい場合は詳細記事をご覧ください。)
https://drone-navigator.com/drone-license2022


今後も追加新情報に敏感に

かなりの急ぎ足で導入されたといえるドローン操縦ライセンス制度。さまざまな情報が少しずつ確定しては公表されを繰り返してきており、今後も新情報が五月雨式に公表されていくと見込まれます。

新設された国家資格（免許）の取得を検討中の方は、引き続き関連情報へのアンテナを張り、最新情報をもとにアクションを起こしていく必要があるでしょう。

※本リリース内容を含むドローンの国家資格(免許)制度の詳細については、下記記事でより詳しくまとめています。
https://drone-navigator.com/drone-license2022


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本リリース内容を掲載いただく際は、出典としてドローンナビゲーター（https://drone-navigator.com）へのリンクをお願いいたします。

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