リモートワークを支援するIDaaS「infoScoop × Digital Workforce」がクラウド勤怠管理システム「HRMOS勤怠」と連携

株式会社ユニリタ
～SAMLでのシングルサインオン（SSO）とID管理によるアカウント自動管理を実現～

株式会社ユニリタ(本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：北野 裕行、以下 ユニリタ)が提供するリモートワークを支援するIDaaS「infoScoop × Digital Workforce（インフォスクープ　デジタルワークフォース、以下 Digital Workforce）」は、IEYASU株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島 寛貴）が提供するクラウド勤怠管理システム「HRMOS（ハーモス）勤怠」との連携を開始しました。



現在、リモートワークや在宅勤務などの新しい働き方が浸透しているなか、企業では業種・業界問わずいつでもどこでも使えるクラウドサービスの利用が増加しています。クラウドサービスの利用が増加し便利になる一方、課題も多く発生しています。利用者にとって、システムごとに発生するログインの煩わしさや、パスワードの使い回しによるセキュリティリスクの増加などが課題となっています。さらにシステム管理者はより多くのアカウント情報を管理することが必要となり、業務負荷の増大、人的ミスによる誤操作やアカウントの削除漏れによる情報漏えいのセキュリティリスクなども課題となっています。

これらを解決する方法として、一度のログインで複数のシステムを安全に利用できるシングルサインオンと、複数のシステムのアカウント情報を統合的に管理するID管理に注目が集まっています。
ユニリタの「Digital Workforce」は、「ポータル」「認証/SSO」「ID管理」「API管理」「セキュアブラウザ」という5つの機能で課題を一挙に解決するIDaaSです。

今回の連携により「Digital Workforce」を導入している企業は、「HRMOS勤怠」へのシングルサインオンによるログインと、ID管理によるアカウント自動連携が可能になります。それにより、個別のログインやID・パスワード管理が不要となります。加えて、人事情報を管理しているシステムに修正が加えられたことを検知した場合、「HRMOS勤怠」のアカウントをCSVファイル等での連携により自動で発行・停止・更新することが可能となります。それにより、利用者の利便性向上と、管理者の負荷軽減、さらに社内全体のセキュリティリスクの低減を同時に実現することができます。

ユニリタは今後も「Digital Workforce」を通じて、企業の生産性とセキュリティを両立し、リモートワークを含めた多様な働き方を支援してまいります。



クラウド勤怠管理システム「HRMOS勤怠」について

「HRMOS勤怠」は、打刻機能・勤怠管理レポートなどが利用できるクラウド型の勤怠管理システムです。中小企業における勤怠管理業務は、手書きの出勤簿やタイムカード、「Excel」等の表計算ソフトで管理されているケースが多くあります。企業は「HRMOS勤怠」を導入することで、勤怠管理業務の負荷を軽減するだけでなく、勤怠データを可視化し、組織や従業員の働く時間の把握や分析を行えます。本システムは、直感的に使える操作性や低価格で多機能であることなどから、勤怠管理クラウドサービスのユーザー評価で1位を獲得しています※1。
※1 DXbase「在宅勤務対応！おすすめ勤怠管理サービスベスト17・完全マップ」
調査名：「経費精算クラウドと勤怠管理クラウド」に関する調査 調査期間：2020年1月
https://dxbase.diamond.jp/content/attendance-service-best17/

「HRMOS勤怠」詳細：https://hrmos.co/kintai/


「Digital Workforce」について

「Digital Workforce」は、「ポータル」「認証/SSO」「ID管理」「API管理」「セキュアブラウザ」という5つの機能を取り揃えたIDaaSです。「生産性とセキュリティを両立する」をコンセプトに、働き方改革のプラットフォームとして社員全員の生産性向上とセキュリティ強化を実現し、リモートワークの利便性・生産性・セキュリティの向上を総合的に支援します。
「第15回　ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」支援業務系ASP・SaaS部門で働き方改革貢献賞を受賞しました。

「Digital Workforce」詳細：https://dwf.jp



株式会社ユニリタ　https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

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