スーパーストリーム株式会社
～DX時代の経営を強化するバックオフィス部門の在り方とは～
スーパーストリーム株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：村松昇）は、累計導入社数10,000社を超える会計・人事給与分野に特化した経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」を活用した業務効率化・生産性向上のノウハウをお伝えする「SuperStream Forum 2022」を2022年9月13日（火）、14日（水）に開催いたします。
コロナ禍におけるテレワークの実践をきっかけに、企業のDX化は急加速し、バックオフィス部門の働き方にも変化が起きているものの、未だ従来の働き方を続けている企業も見受けられます。その要因に、領収書や請求書などの紙が残っていることや、請求書発行や経費精算などのルーティン作業があること、さらには企業毎の慣習や属人的化された業務などがあげられます。
しかしながら、2022年1月からの電子帳簿保存法の大幅改正や2023年10月からのインボイス制度への対応に合わせて、RPA、AI、クラウドなどのテクノロジーを最大限に活用することで、バックオフィス部門のDXを本格化させる絶好の機会を迎えているともいえます。
本カンファレンスでは、バックオフィス部門がDX化を進める上で把握するべき法改正、これからの目指すべき働き方、最新テクノロジーの活用法を解説するとともに、累計導入社数10,000社を超える会計・人事給与分野に特化した経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」を活用した業務効率化・生産性向上のノウハウを余すことなくお伝えします。
＜開催概要＞
会 期 ：2022年9月13日（火）11:00～9月14日（水）16:00
※アーカイブ配信 2022年9月27日（火）11:00～9月28日（水）16:00
※展示会場2022年9月13日（火）11:00～9月28日（水）23:59
会 場 ：オンライン
参加費 ：無料
申 込 ：https://enq.itmedia.co.jp/on24u/form/superstreamforum2022?partnerref=PRTIMES
主 催 ：スーパーストリーム株式会社
＜主な講演内容＞
～DAY1～
【オープニングセッション】～バックオフィスDXで日本に貢献するために～
11:00～11:30【A-1】
本セッションでは、今年で5回目を迎える自社カンファレンス「SuperStream Forum 2022」のオープニングセッションとして、スーパーストリームが目指す「デジタル化による効率化」×「経理・人事業務を付加価値の高い業務にシフトしていく創造性支援」＝バックオフィスDXの実現について、さらには日本のDXを加速するべくどうSuperStreamソリューションが貢献していけるのか、その想いをお伝えさせていただきます。
スーパーストリーム株式会社
代表取締役社長
村松 昇
【特別セッション】経理部門が理解しておくべきSDGs・ESGの『会計処理』
13:00～14:00【A-3】
SDGs・ESGなど、近年注目を集めているテーマと財務情報開示との関連性と重要性について解説します。「地球上の全ての人や企業が課題に取り組む」と定められたSDGsの壮大な課題と、企業経営、さらには財務会計がどのようにかかわるのか。企業の活動とSDGsがかかわる「接点」から財務諸表への計上までの解説で、SDGsに関連して『どうして会計処理が必要になるのか』、経理関係者であれば理解ができるでしょう。
有限会社ナレッジネットワーク
公認会計士 取締役社長
中田 清穂 氏
【事例セッション】クラウド化とマルチベンダで実現した適材適所のERP導入
16:00～16:30【A-12】
度重なるカスタマイズによりERP統合パッケージが抱えていた様々な課題に対して、クラウド基盤やマルチベンダの採用により適材適所なインフラ基盤と機能調達を実現した株式会社GABAのERP導入事例。
株式会社GABA
IT部門IT企画課 ビジネスアナリスト
大矢 祐史 氏
～DAY2～
【特別セッション】インボイス制度の電子化による対応と業務変革 ～インボイス制度の対応のポイント～
10:00～11:00【B-1】
2023年10月から始まる消費税インボイス制度は、どの企業も対応が必要となります。インボイス制度の対応をデジタル化により行う場合は電子帳簿保存法の法令対応も必要になりますが、電帳法対応システムを利用することにより業務変革が可能となります。本講演では、電子化によりインボイス制度を対応する場合のポイントについて解説します。
SKJコンサルティング合同会社
業務執行社員・税理士
袖山 喜久造 氏
【特別セッション】「人的資本の情報開示」政府指針への対応と人材戦略への活用法
11:00～12:00【B-2】
人的資本の情報開示について19の項目と4つの基準が政府から示されました。今後、従業員300人超の企業は男女の賃金差異などの情報開示が義務づけられ、さらに上場企業は人材育成情報などを有価証券報告書に記載することが求められます。本講座は、政府指針への対応と効果的な情報開示について、次の視点から解説します。
1.自社に適した開示情報の選択及び開示方法
2.開示情報のモニタリング及び人材戦略への活用の仕方
Fフロンティア株式会社
代表取締役
深瀬 勝範 氏
【事例セッション】稼働35年のレガシーシステムからの脱却
15:30～16:00【B-12】
弊社での国内の基幹システムは、稼働から35年以上経過したレガシーシステムであり、このシステムからの移行は、困難を極めることが予測され今までは、リプレイスを行えない状況でありました。その反面、海外関連子会社では、業務のDXが進み、その効果が大きく発揮されてきていたこともあり、国内基幹システムのリプレイスは、業務改善には必要不可欠となりました。そのためこの度の基幹システムのリプレイスを実施することになりました。
クミ化成株式会社
生産本部 執行役員 生産本部 副本部長
青山 敦男 氏
※13日、14日と同じスケジュールにて27日、28日にアーカイブ配信を行います
※アンケートにご回答いただいた方の中から抽選で50名様にスーパーストリームオリジナルグッズセットをプレゼント！
※スタンプラリーにご参加いただくと抽選で50名様に基調講演講師様の書籍プレゼント！
経理部、人事部の皆様のご参加心よりお待ちしております。
