フィリップ モリス ジャパン合同会社
政策立案者がたばこやニコチン規制のような社会に大きな影響を与える審議をする際には、生活者の意見を酌み、歩み寄りが必要であるとニコチン製品使用者の4分の3が回答
フィリップ モリス インターナショナル（統括本部：スイス、ローザンヌ、以下、PMI）(NYSE: PM) は、全ての成人喫煙者が、紙巻たばこに比べて有害性成分を低減させる、加熱式たばこ等の煙の出ないより良い代替製品に切替えることで「煙のない社会」を実現することを企業ビジョンとして掲げています。この度、PMIは調査会社Povaddo社を通じて、日本を含む計22カ国4万4,000人以上の成人を対象とした、煙の出ない代替製品およびたばこ規制に関する国際調査（以下、本調査）を実施し、その結果、多くの生活者が政策決定の過程において政策立案者が一方的に議論を進めていくことに不満を抱いていることが明らかになりました。
なお、回答者の82％が、世界規模の課題に対する最善の解決策は、極端なものではなく、中立的な視点から見出すべきであると考えているほか、回答者の88％は、人口の相当部分の生活に影響を与える決定を下す際、政策立案者などのリーダーたちは生活者の意見に耳を傾け、推奨すべきであるという意見で一致していることが判明しました。
本調査の結果、たばこ規制に関してあらゆる意見を集約し、ハーム・リダクションに向けた段階的な進展を促す、バランスのとれたアプローチが支持されていることが明らかになりました。具体的には、以下のような調査結果となりました。
77％が、最も直接的に影響を受ける人々の無視されがちな視点を規制の議論に取入れる必要があると回答。
・日本では、一般成人のニコチン製品使用者の58％が、自分たちの声が長い間取り入れられていないと感じており、ニコチン製品使用者とそれ以外の人々の声をバランスよく取り入れた新しい規制のアプローチが必要であると考えています。
・さらに、日本における一般成人のニコチン製品使用者の65％がたばこやニコチン製品にまつわる規制を決定する際に、政策立案者が自分たちの意見を酌み入れるべきだと考えています。
75％が、ニコチンやアルコールなどの物質を完全に断つという社会的な期待は現実的ではなく、政府はそれらの使用による害を減らすための措置を講じるべきだと回答。
72％が、政府が国としての禁煙化を実現するための代替製品の役割を検討する必要があると回答。
・日本でも、一般成人のうち52％が、喫煙を続ける意思のある成人喫煙者に煙の出ない代替製品への完全な切替えを促すことが、喫煙による社会的害を低減する様々な取組みの助けとなると回答しています。
PMI 渉外担当シニア バイス プレジデントのグレゴワール・ベルドーは以下の通りコメントしております。
「社会が直面する課題に有意義かつ迅速に対処するためには、よりバランスのとれた包括的なアプローチが必要です。これには、最も影響を受ける人々の声に耳を傾け、彼らのニーズを満たしていることを保証しながら、何よりもまず彼らのことを考えた政策決定を行うこと、そして課題解決に貢献できる専門家、民間企業、市民社会のリーダーなど、全ての関係者が参加することが必要です」
また、世界的に社会の二極化が進んでいるなか、争点となる問題については、中立的な視点を考慮することが段階的な政策変更を促し、進歩を生み出すという意見が賛同を集めました。
90％が、喫緊の社会的課題を解決するためには、リーダーたちはあらゆる視点を考慮する必要があり、たとえそれが自分の意見と相反するものであっても考慮するべきだと回答。
88％が、問題のあらゆる側面に耳を傾け、一般生活者の生活を向上させる賢明なアプローチを採用するリーダーに投票する可能性があると回答。
・日本では、一般成人の71％が、技術革新とイノベーションのペースに遅れないよう、事実とデータに基づいた法律や規制をリーダーが採用することを期待しています。
現在、政府が重要な問題に取組む際に自分の意見が反映されていると感じているのは、調査対象の一般成人の3分の1以下（31％）にとどまりました。
さらに調査では、生活者は変化を待ち続けることに疲弊しており、進歩を加速させるためには妥協も必要であると考えていることが分かりました。
76％が、リーダーたちは社会的な問題に対して、実現が困難な抜本的な改革に固執するのではなく、段階的な進歩を可能にするような政策変更を追求すべきだと回答。
・日本では、調査対象となった一般成人のうち34％が、科学や最新の科学的発展に関する会話が、より分裂的になっていると考えています。
・しかし、同時に日本の生活者はリーダーたちが現実的な解決策を見出すことを望んでおり、47％は広範囲に及ぶ実行が困難な改革よりも、実行に移しやすい段階的な変化をもたらすような政策変更を追求するべきだと考えています。
最後に、生活者は企業やビジネスリーダーが変化を促進する手助けをすることを期待しています。
85％が、一般生活者と企業が共に取組むことで、より有意義な効果が得られると回答。
77％が、主要な問題への取組みに企業が関与することを歓迎すると回答。
・日本では、一般成人のうち59％が「人々と企業が協力すれば、今日の社会が直面する最大の問題に大きな影響を与える力がある」と考えています。
前出のPMI 渉外担当のベルドーは次のように述べています。「世界中の国々で、一般生活者は政策立案の行き詰まりに疲れ、建設的な変化を求めています。たばこハーム・リダクションの分野では、PMIは長年にわたり、現在の成人喫煙者の利益と公衆衛生を優先させる賢明なアプローチを提唱してきました。より良い代替製品の裏付けとなる科学について、バランスのとれた包括的な議論を行い、より生活者中心のアプローチを採用することで、私たちは紙巻たばこの終焉を加速させることができるのです。いまだに10億人以上の人々が喫煙を続けています。私たちはより良い選択肢を選ばなければならないし、選ぶことができます。そしてそれは、オープンで事実に基づいた対話から始まるのです」
その他の情報およびグローバルデータへのアクセスについては、www.pmi.com/hearallvoicesをご覧ください。（英文）
＜Povaddo社の調査方法について＞
Povaddo社は、2022年2月5日から23日にかけて、PMIの委託を受け、オンライン調査を実施しました。アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、コロンビア、コスタリカ、チェコ共和国、ドミニカ共和国、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、マレーシア、メキシコ、フィリピン、ポルトガル、セルビア、南アフリカ、韓国、スペイン、イギリス、アメリカの22カ国の21歳以上の一般成人4万4,000人超を対象とし、各国で約2,000人に調査を実施いたしました（ニコチン品を使用している成人と使用していない成人をほぼ均等に分けて実施）。データは、年齢、性別、地域、ニコチン製品の使用状況などの変数において、オンライン人口を代表するように加重平均されています。結果は±1％の許容誤差において正確です。日本では合計2,195人を対象に調査が実施されました。なお、日本における数値を特記した箇所を除き、調査結果内のデータはすべて調査実施国合計値です。
PMJの企業ビジョン「煙のない社会」の実現に向けて
PMIは、「煙のない社会」の実現を目指し、今後もたばこ製品を使い続ける成人喫煙者にとって、公衆衛生の観点から社会全般と様々なステークホルダーにとって意義があり、科学的に実証された代替製品を提供すべく、紙巻たばこ全てを「煙の出ない製品」へと切替えることを目指し、たばこ業界において「変革」を推進しています。
PMIは、FDA（米国食品医薬品局）が「曝露低減たばこ製品」として米国内での販売を許可したIQOS(プラットフォーム 1)のデバイスとたばこスティックに関してライセンス契約を締結しているアルトリア・グループに出荷しています。FDAは、同製品について「曝露低減」のコミュニケーションを付して販売することは、公衆衛生を促進するために妥当であると判断しました。
2021年12月31日時点で、PMIの加熱式たばこ製品は、IQOSブランドのもと、世界で71市場における主要都市ないし全国規模で展開しており、全世界で約1,530万人の成人喫煙者が紙巻たばこの喫煙をやめ、PMIの煙の出ない製品へ切替えたと推定されています。詳細は、PMIのウェブサイト（www.pmi.com）およびPMIサイエンス（www.pmiscience.com）をご覧ください。
「煙のない社会」を目指すPMJと日本における加熱式たばこについて
フィリップ モリス ジャパンは、PMIの日本における子会社です。日本で販売されるPMI製品のマーケティング・販売促進活動を行っています。PMJは1985年に日本で営業を開始して以来事業拡大と成長をつづけ、全国に約1,750人の従業員を擁し、日本のたばこ市場で約38.5％のシェアを有する、加熱式たばこ市場を牽引する日本第2位のたばこ会社です（2021年12月末時点）。PMJはPMIが掲げる「煙のない社会」を目指す取組みをここ日本で推進しています。
＜加熱式たばこをめぐる規制等の動向＞
2020年4月1日改正健康増進法全面施行
2020年4月1日に改正健康増進法が全面施行されました。この改正は、「望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置」（厚生労働省ホームページより抜粋）を総合的に推進することを目的としています。多くの方が利用される施設等の区分に応じ、事業者に対して、受動喫煙対策を屋内・屋外で一層徹底することを求めるものです。学校や病院、行政機関や航空機等は禁煙、その他の多くの方が利用される施設は「原則屋内禁煙」となり、飲食店等では「専用の喫煙室」における「喫煙のみ」が許され、飲食を行いながらの喫煙も禁止されています。一方、加熱式たばこに関しては紙巻たばこと扱いが異なっており、専用のエリアにおける「飲食をともなった」使用が可能です。
この改正にともない、厚生労働省が公開している「加熱式たばこにおける科学的知見*」では、加熱式たばこの「主流煙」（PMJ注：たばこベイパー（蒸気）のこと）には、紙巻たばこと同程度のニコチンを含む製品もある一方で、以下の2点を提示しています。
詳しい情報はPMJウェブサイトをご覧ください：https://www.pmi.com/markets/japan/ja/home
* 厚生労働省「加熱式たばこにおける科学的知見」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000201435.pdf
