RPA テクノロジーズ株式会社
～1,000時間分の余力創出で活人化を推進、さらなる利益の創出へ～
RPAホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道）子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）は、Ｊマテ．ホールディングス株式会社（本社: 新潟県上越市、代表取締役社長:山本 秀樹）子会社の、Ｊマテ．カッパープロダクツ株式会社（本社: 新潟県上越市、代表取締役社長:山本 耕治、以下「Ｊマテ．カッパープロダクツ」）に、RPAツール「BizRobo!」と紙のデータ化サービス「デジパス」を提供し、社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化および人材不足という、地方企業が抱える2大課題の解消を支援いたしました。
■BizRobo!導入に至った経緯
すでに全世界的に新型コロナウイルスの蔓延が始まっており、国内では今後の生産人口減少等の問題が取り沙汰されていた2020年4月、当時Ｊマテ．カッパープロダクツの代表取締役常務であった山本 耕治氏は、現状に強い危機感を感じていました。同社の拠点である新潟・上越地域では、採用活動時の応募者が少ない点が経営課題として浮き彫りになっていたこともあり、「システマチックに人の手を介さず仕事を回していく」ことがこれからの経営の要になると考え、DX推進やリモートワーク導入といった働き方改革の取り組みをスタートしました。
同氏が2022年4月に代表取締役社長に就任した際には、効果を上げやすい間接部門（事務所・営業）を中心にDXのモデル化を図り、将来的には製造現場に展開することを目標とし、具体的な施策として、考えることや判断を要しない業務をすべてデジタルレイバーに代替することで従業員の生産性向上を図るため、RPAテクノロジーズの「BizRobo!」導入を決定しました。BizRobo!導入にあたっては、費用対効果の面で目標としていた「1日4時間削減」を安定的に実現できる点に加え、質問等へのレスポンスの速さ、導入後の充実したサポート体制や、これまで400社を支援したノウハウを体系的にまとめて提供するリーディングプログラムが高く評価されました。
■BizRobo!導入の効果
Ｊマテ．カッパープロダクツでは2021年にはExcel・マクロでのRPA活用を目的とした専門部署を発足させました。同年中はインフラ整備、他システム導入などの影響もあり、導入効果は限定的なものでしたが、2022年に入ってからはそれらの準備工程を完了させたこともあり、専門プロジェクトの発足、他システムとRPAの連携により、間接部門の事務工数の約3割となる1,000時間の削減を予定しています。
これまでの運用過程から、ロボットでは判断できない部分をスタッフが理解して工程を切り分けることで、無駄な作業や分岐を無くすことができ、業務改善につながるという相乗効果も生まれています。こうした効果から2023年には、総務・生産管理・品質保証の事務工数の3割削減を実現する見込みです。
またBizRobo!というデジタル社員が入社するにあたり、社内で総選挙を実施してロボットのキャラクターデザインを公募するなど、全社でのRPA運用に向けた広報活動も行っています。
■デジパス活用のきっかけ
Ｊマテ．カッパープロダクツではBizRobo!以外にも、WEB会議やチャットなどの各種ITツールを導入し、場所を選ばず仕事ができる環境構築を進めてきました。その中で紙媒体を使用する業務からの脱却を実現するため、紙の電子化によるペーパーレス化を進めてきましたが、受注の形態は取引先の都合もありすべてを電子化することが難しい状況にありました。そこでEDI（Electronic Data Interchange）等に加えて、紙書類やFAXをAI-OCRでデータ化する仕組みを導入することになり、その際に採用されたのがAI-OCRとBPOの連携で社内工数を大幅に削減できる「デジパス」でした。
■デジパスによりコロナ禍の業務負荷を改善
2022年春からデジパスを導入しましたが、一方で、製品の主要原材料である銅相場の急上昇により在庫圧縮が急務であったことと、新型コロナの影響を受け小学校休業等によるスタッフの突発的な欠員が相次ぎ、作業現場の負担が増大していました。そうした状況下において、デジパスは対象書類のスキャン以外はBPOセンターで対応する仕組みのため、紙処理業務にかかっていた社内工数の削減を実現し、現場の負荷を最小限に留めることに成功しました。
■今後の展望
Ｊマテ．カッパープロダクツでは現在、JPS（Ｊマテ生産方式）と名付けたプロジェクトにより、業務の標準化を進めています。同社はJPSを中核としてＪマテ．グループにおけるDXの旗振り役となるべく、BizRobo!・デジパスや各種ITツールを用いたDXを推進し、創出した余力を「人でなければできない付加価値を持った仕事」に充て、活人化を実現していきます。またこうした取り組みにより、将来的にはステークホルダーにとっての利益の源泉となることを目指します。
RPAテクノロジーズは本年4月に上越サテライトオフィスを開設し、より身近にＪマテ．カッパープロダクツ社のサポートを行うことが可能となりました。引き続き同社の支援を行い、デジタル活用を通じて上越地域全体の活性化に寄与する方針です。
重ねて人材不足・採用困難は、上越地域のみならず各地方に共通する経営課題ですが、RPA＝デジタルレイバーの労働力や各種ITツールの活用はこうした課題の大きな解決手段となり得ます。DX化が加速する今後の人材採用・育成において有益な製品のベンダーとして、これからも日本各地・各業界の発展をサポートしていきます。
■「BizRobo!」について
「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://rpa-technologies.com/products/ をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
・BizRobo! Basic ： https://rpa-technologies.com/bizrobobasic/
・BizRobo! Lite ： https://rpa-technologies.com/lite/
・BizRobo! mini ： https://rpa-technologies.com/bizrobomini/
■「デジパス」について
「デジパス」はAI-OCRとオペレーターの連携で、紙書類のデータ化を高品質・低価格・短時間で実現するサービスです。
詳細につきましてはサービスページ：https://rpa-technologies.com/lp/digipath/ をご覧ください。
【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 （https://rpa-technologies.com）
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立 ：2013年7月
クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
オープンアソシエイツ株式会社
（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572東証プライム）より、
会社分割により100%子会社として設立
・代表者 ：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金 ：3,000万円
・事業内容 ：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
■Ｊマテ．ホールディングス株式会社 （https://www.joemate.co.jp/）
・本社所在地：新潟県上越市大字下名柄1618番地1
・創業 ：1950年6月
・設立 ：2005年2月1日
・代表者 ：代表取締役社長 山本 秀樹、代表取締役専務 山本 宏樹
・資本金 ：1億円
■Ｊマテ．カッパープロダクツ株式会社 （https://www.jcp.joemate.co.jp/）
・本社所在地：新潟県上越市大潟区土底浜2024番地1
・設立 ：2005年4月1日
・代表者 ：代表取締役会長 山本 秀樹、代表取締役社長 山本 耕治
・資本金 ：1億円
・事業内容 ：銅合金連続鋳造品・遠心鋳造品・押出品の製造加工販売、
銅合金地金の製造販売、上水道配管部品、産業機械部品
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