エリクソンはイラクでの取引で米国の調査を受ける
ファーウェイの閉め出しでメリットが発生しているように見えるエリクソンとNokiaだが、少なくともエリクソンはこの状況に警告を鳴らし続けている。エリクソンにとって中国は大きな市場だが、中国のキャリアはこの2社を排除しているからだ。
そのエリクソンが今年に入り、イラクで企業倫理に反する行為があったという内部調査が明らかになった。
2018年にイラクでの経費請求が引き金となり、2019年に内部調査を行なったところ、違反が見つかった。Ericssonは2019年に米司法省と10億ドルで和解したものの、イラクの関税を回避するためにISISが支配する地域を経由する支払いについて開示していなかったという。
Ericssonは3月に最高法務責任者を入れ替えている。
筆者紹介──末岡洋子
フリーランスライター。アットマーク・アイティの記者を経てフリーに。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている
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