1月31日から提供開始

ソフトバンクと日本気象協会、人流や気象のデータを活用したAIによる需要予測サービス「サキミル」を共同開発

　ソフトバンクと一般財団法人 日本気象協会は、小売り・飲食業界向けに、人流や気象のデータを活用したAI（人工知能）による需要予測サービス「サキミル」を共同開発し、1月31日からソフトバンクが提供を開始する。

　サキミルは、ソフトバンクの携帯電話基地局から得られる端末の位置情報データを基にした人流統計データや導入企業が保有する店舗ごとの売り上げや来店客数などの各種データ等をAIアルゴリズムで分析し、高精度な需要予測を行なうサービスとなる。

　サービス開始当初は、店舗ごとに来店客数を予測する「来店客数予測」の機能を1店舗あたり月額5390円で提供。企業はサキミルが予測した来店客数を基に、店舗ごとの商品の発注数や従業員の勤務シフトを調整できる。

　なお、サービスの提供開始に先立ち、中部薬品が運営する店舗で事前検証を実施したところ、来店客数の平均予測精度は93％となり、高い有効性を示す結果が得られたという。

　今後は来店客数予測に加えて商品の需要予測機能の開発を目指すほか、在庫発注やシフト作成などの機能を順次追加する予定としている。

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