大和財託がDropbox Businessを採用、ファイルサーバーを廃止してDropboxに移行したことによるデータを一元管理
Dropbox Japanは11月17日、大和財託が「Dropbox Business」を採用したと発表した。
大和財託は2013年設立、全国7つの拠点で収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を展開。全業務のSaaS化に舵を切ってITの利活用に力を入れ、ファイルサーバー環境のクラウド化にも取り組んでいる。これまで、保存先のばらつきやファイルの重複、フォルダ階層の煩雑化などが原因で、目的のファイルを探し出すのに時間がかかってしまうという課題があり、課題解決のため複数のオンラインストレージサービスを評価。高い操作性と管理性からDropboxを採用したという。
同社はこれにより、多様なサービスや機器と連携させ、業務プロセスを大幅に改善。今回の事例はDropbox Japanにとって不動産投資分野で初の公開導入事例としている。
既存のファイルサーバーと同様の感覚でエクスプローラーで業務を遂行できる操作性や、Microsoft Azure Active Directoryとの連携が可能なことから社員の入社時、退職時のアカウント 追加／削除、セキュリティーに関わる権限設定などをAzure AD側でまとめて管理できる点を高く評価。また、ファイルサーバーからDropboxへのデータ移行と並行して、各種クラウドサービスやオフィスの複合機との連携も進め、ストレージの共通化による情報の一元管理を実現。Dropbox上で適切な権限設定を行ないながら全社のファイルを管理している。
Dropbox導入による効果として、オンプレミスのファイルサーバーを廃止してDropboxに移行したことによるデータを一元管理、各種クラウドサービスや複合機の共通ストレージとしてのDropboxの連携、導入と同時期に業務フローや運用ルールなども見直したことによる業務プロセスの改善などを挙げている。
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