KDDI、東急、みずほリサーチ&テクノロジーズ、一般社団法人渋谷未来デザインは、誰もが安心して都市連動型のメタバース(以下:バーチャルシティー)を利活用するためのガイドラインの策定などを目的に、「バーチャルシティコンソーシアム」を11月9日に発足した。
本コンソーシアムでは、KDDIが2022年春に展開予定のプラットフォーム構想・バーチャルシティーなどでの利活用に向けて、オープンに議論、調査研究を行ない、ガイドラインの策定や情報発信に取り組むもの。
バーチャルシティーの発展には、バーチャル空間と実在都市の両方の視点から、ステークホルダー間の諸権利の整理やコンプライアンス指針の策定など、課題解決のための仕組みづくりが必要となる。
4社は、テクノロジーの進化にともない、消費や移動などの行動様式が変わりつつある中で、社会のニーズに適応したまちづくりを積極的に推進するべく、渋谷区や経済産業省など関係する自治体や省庁とも連携し、本コンソーシアムでの活動を通じて日本発メタバースの発展と実在都市のさらなる価値向上を目指すとしている。