トラストサービスの法制度整備に対する意見提言、デジタル化の推進支援
「クラウド型電子署名サービス協議会」を設立、ドキュサインやアドビなど7社
2021年08月17日 18時00分更新
ドキュサイン・ジャパン公式サイトより
ドキュサイン・ジャパンは8月16日、日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者6社とともに「クラウド型電子署名サービス協議会」を設立したと発表した。
本協議会は、事業者間の情報交換と連携を行ない、デジタル庁が主導するトラストサービスに関する法制度整備に対する意見提言およびデジタル化の推進を支援するもの。参加社は、アドビ、サイトビジット、ドキュサイン・ジャパン、ネオキャリア、freee、弁護士ドットコム、マネーフォワード。
2020年、総務省・法務省・経済産業省より「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」が発出されて以降、民間企業のみならず国・地方自治体でもクラウド型電子署名サービスの利用実績が拡大しつつある。さらに、9月にはデジタル庁も設置され、電子署名やタイムスタンプに代表される「トラストサービス」の枠組み・法制度を整備していく方針が示された。
そのような状況で、クラウド型電子署名サービスをこれまで以上に安心・安全に利用するために、同サービスに関わる事業者間の情報交換と連携を密にし、デジタル庁をはじめとする政府ほか団体とも対話を行なっていくことが必要として、本協議会を設立。
各社サービスを利用するユーザーのニーズを、より良い形で日本のトラストサービスの法制度整備に反映するよう提言を行ない、デジタル化に向けた政府施策の推進を支援すべく、活動していくという。
