パナソニック システムソリューションズ ジャパンは8月2日、ジェーシービー(JCB)、大日本印刷(JCB)、りそなホールディングスと4社共同で、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意した。
本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で手ぶらで・スピーディーにサービスを利用できる環境の構築を目指す。
想定される利用事例としては、銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き、宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用、イベント会場の入退館・売店での決済など。
参加企業は、金融や不動産等の高額取引時など、自社でインフラの構築や生体情報の保管をすることなく、サービスを提供できるというメリットがある。消費者は、会員証、IDやパスワードの代替として、本人確認時に登録した情報で他の複数のサービスをシームレスに利用できる。
今回合意した4社以外にも、さまざまな業界の企業に本プラットフォームの利用を促進するなど、業界横断的に利用できるプラットフォームの構築を検討する予定。