住友生命、鹿島建、三井住友海上は7月14日、みなとみらい21中央地区58街区で進める「横濱ゲートタワープロジェクト」において横浜市と連携協定を締結した。
横濱ゲートタワー完成イメージ
「横濱ゲートタワープロジェクト」は、横浜駅からみなとみらい21への玄関口となる敷地に複合ビルを建設するもの。2022年3月グランドオープンを予定している。高機能な賃貸オフィスに加え、貸会議室やクリニックなど、オフィスワーカーが快適に働ける環境を提供する。
連携した取組みの一環として、横浜市はSDGs達成に向け、市民・事業者のニーズ・シーズのマッチングなどを通じて、脱炭素社会の実現にも資するイノベーションの創出を加速させる。SDGs未来都市の取組みについて情報発信を行なうことなどを目指して、「横濱ゲートタワー」へ「ヨコハマSDGs デザインセンター」を移設する。
少子高齢化が進む日本で、人々の生活基盤を維持することが重要
SDGs（エスディージーズ）とはそもそも、国連が掲げている「持続可能な開発目標」ことです。世界各地で発生している課題、具体的には貧困問題や環境問題、人口減少などを17に分類して、2030年までに解決しようとする目標です。
この例は、SDGsの1つである「住み続けられるまちづくりを」という課題を解決すべく、横浜の街全体の活性化や、スラム化の防止などの取り組みの一環だといえます。
横浜といえば都市部で人口が多いイメージなので、街の活性化と聞いてピンと来ないかもしれません。しかし、少子高齢化が進む日本で、限られた人々が生活し続けるためには、街が廃れていくのを防ぐため、こうした生活基盤の整備や維持を行なわなければならないのです。
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