KYCC
ＫＹＣコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：飛内尚正。以下「KYCC」）はこのたび、2021年4月1日より国立大学法人長岡技術科学大学（以下、長岡技術科学大学）大学院工学研究科情報・経営システム工学専攻、野中尋史准教授が主催する知識マイニング研究室、スピンアウトベンチャー株式会社マヨラボ（本社：新潟県長岡市、代表取締役：片岡翔太郎。以下「マヨラボ」）との産学共同研究・開発を開始いたします。 取り組みは長岡技術科学大学、AIシステムの社会実装を目的に同研究室の学生メンバーらが設立した大学発ベンチャーであるマヨラボ、当社の3社間契約となります。
KYCCはこれまでも危機管理専門家の知見を活かし、自社でディープラーニングを援用したシステムを開発、世の中に散在するデータの中から必要なものだけをファインディングし、キュレーションを施した価値の高い情報をお客様へ提供してまいりました。
しかしながら今後ますます進展するであろう情報の利活用社会の中で、より高度なシステム開発を行う必要性を痛感しております。
さらに「個人の格付け社会」におけるコンプライアンスに則った適切なシステム開発や「リスク発生の予知システム」の開発など、来るべきハイレベルな情報化社会を見据えた際、今回の取り組みは当社のプレゼンスを高める極めて重要なものと位置付けております。
長岡技術科学大学知識マイニング研究室はビッグデータによるAIの利活用、マイニングの研究・開発という点で学会賞を受賞するなどの研究実績を誇っております。
長岡技術科学大学知識マイニング研究室の高い技術力と知見、危機管理の専門家でありレグテック企業であるKYCCがタッグを組むことにより、我が国に未知の新たな情報のユーティリティの道を切り開くものと確信しております。まずは、危機管理情報の中でも重要な反社会勢力・犯罪動向に関するAIを利用したWebからの情報収集システムの開発とそれらの情報を活用した分析システムについて共同で取り組んでいきます。
また今回の共同研究・開発の成果が長岡科学技術大学を通じて広く社会にフィードバックされることも期待しております。
共同研究・開発の成果は随時、お客様へのサービスに実装し提供する予定です。
■『国立大学法人長岡技術科学大学知識マイニング研究室』について
主催：野中尋史（准教授，博士（工学））
研究内容：AIの産業応用をテーマに製造業・サービス業・医療など幅広い分野の機関と連携した研究を行っている。知財学会優秀論文賞をはじめとする研究成果を残している。また、所属学生がキャンパスベンチャーグランプリ東京大会（主催：りそな銀行、日刊工業新聞社）において関東経済産業局長賞を受賞するなどベンチャー精神にも溢れている研究室である。主な研究内容は以下の通りである。今回は、これまでの研究成果を活かした犯罪情報の分析に関する研究について取り組んでいく。
・設計図面解析、生産スケジュール最適化、作業動画分析、加工機械自動制御などの製造業向けAI援用システム
・特許マップ自動生成・特許スコア算出などの特許解析
・新潟大学医学部・新潟県妙高市と連携した医療ビッグデータの解析
・Webからの口コミ解析などのWebインテリジェンスシステム
HP：https://whs.nagaokaut.ac.jp/kml-web/index.html
■『株式会社マヨラボ』について
代表取締役社長：片岡翔太郎
資本金：50万円（資本準備金を含む）
事業内容：長岡技術科学大学知識マイニング研究室からのスピンアウト企業であり、同研究室の成果である動画からのAIを活用した作業分析システムや設計図面解析システム、自然言語処理技術を利用した特許解析システムやWebインテリジェンスシステムの共同/受託開発を主な事業賭している。今回の共同研究では、自然言語処理技術を利用した反社会勢力・犯罪動向に関するAIを利用したWebからの情報収集システムの開発を担当する。
■『ＫＹＣコンサルティング株式会社』について
本社所在地：東京都千代田区有楽町1-6-3 日比谷潁川ビル6階
代表取締役：飛内尚正
資本金：1億1,100万円（資本準備金を含む）
事業内容：自社開発のAIにより、オルタナティブデータを活用したデータのファインディング、キュレーション、コネクティッドソリューションを提供する。
その精緻なデータと豊富な経験、ノウハウに基づいたコンサルティングを提供するとともに世界的な潮流である、来るべき情報流通社会を見越した先進的な情報マネジメント、レグテックソリューションを提供する。
金融庁・日本経済新聞社主催FINTECH SUMMIT 2021へノミネートされるなど今までの型にはまらない新進気鋭のレグテック企業である。新しい情報の利活用をあらゆる業種、業態など各方面へ提供している。
最近では企業のみならず自治体との取り組みも開始した。
・法人向けコンプライアンスデータベースの提供
・KYC/AMLに関するコンサルティング及び実務対応の提供
・AIを活用したリスクマネジメント及びマーケティングシステムの構築の受託及びOEM開発
HP：https://www.kycc.co.jp/
