国内初！高齢者の財産管理を安心・便利に守る「スマート家族信託」をトリニティ・テクノロジー株式会社がローンチ

トリニティ・テクノロジー株式会社

トリニティ・テクノロジー株式会社（以下、トリニティ・テクノロジー）はこのたび国内初※1 となる高齢者の財産管理を安心・便利に守る「スマート家族信託」をローンチしました。

■スマート家族信託ローンチの背景
現在日本は、世界でも類を見ない超高齢社会に突入しています。
日本の総人口が減少する中で、高齢者人口は3,617万人と過去最多になり、高齢者が総人口に占める割合は世界で最も高い28.7％となりました。※2

高齢化の進展に伴い、認知症患者数、並びに認知症患者が保有する金融資産も急増しています。
高齢化が進む2030年度には、
・認知症患者が最大830万人に増え、総人口の7%を占める
・認知症患者が保有する金融資産は今の1.5倍の215兆円、家計金融資産全体のおよそ1割を超える
ことが予測されています。※3

認知症によって意思表示が難しくなると、「銀行預金の引出し」や「株式等有価証券・不動産の売却」等ができなくなる（財産の凍結）ため、本人及びその家族の生活に大きな打撃を与えます。
また、認知症患者が保有する資産の規模を鑑みれば、その流動性が棄損されることは、日本経済全体にとっても大きな打撃となることは間違いありません。
したがって、このような財産の凍結を防ぐ仕組みの普及が急務となっています。


■家族信託とは
家族信託とは、高齢者が自身の財産管理を家族などの信頼できる第三者に委託することで、認知症により本人による意思表示が難しくなった後においても、財産の凍結を防ぎ、本人及びその家族のための財産の利用・活用を担保する制度です。
信託という法的機能を使うことで、従来からある成年後見制度のような裁判所からの監督を受けずに、家族の中で財産管理をする仕組みをつくることができます。
超高齢社会への突入による認知症患者の増加に比例して、財産の凍結リスクに直面している方の数も急増しており、そのリスクをヘッジする手段である家族信託が現在注目を浴びています。

一方家族信託の組成には、信託契約書の作成や信託口口座の開設、不動産登記などの複雑な手続きを要し、それをサポートする専門家に支払う報酬も高額に上ることから、十分に普及していないことが課題となっています。


■スマート家族信託とは
スマート家族信託とは、業界でもトップクラスの家族信託サポート実績を有する※4 トリニティグループの運用経験をもとに、家族信託をより広く普及させるために開発されたサービスです。
スマート家族信託を用いることで、大きく３つのメリットを得ることができます。

１．従来のコスト・手間を大幅に削減
スマート家族信託が、信託の組成に必要な信託契約書の作成をはじめとする各種手続きをシステム上でサポートすることで、家族信託の組成にかかる手間及びコストの大幅な削減を実現しました。

２．専門の司法書士がサポート
スマート家族信託を運営しているトリニティグループは、業界でもトップクラスの家族信託サポート実績を有しています。在籍する経験豊富な専門の司法書士等がきめ細やかな相談対応・サポートを実施致します。

３．信託組成後も安心サポート
従来の家族信託組成サービスは、専門家が信託の組成にのみ関与するもので、信託組成後の信託財産の管理・運用についてはサポートがありませんでした。
しかし、家族信託は組成後も信託法に則った運用が必要であり、それが利用者に丸投げされる状況は好ましいとは言えません。
スマート家族信託は、家族信託組成後の資産管理についても強くサポート致します。
利用者はスマート家族信託のアプリを利用することで、信託法に則った信託財産の管理を手軽に行うことができます。
また、アプリを通じて司法書士・税理士等の専門家に相談することもできます。

※スマート家族信託アプリケーションの利用開始は7月1日を予定しております。

■ 会社概要
会社名：　　　トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地：　　　東京都港区新橋2-1-1山口ビルディング5階
代表者：　　　代表取締役 磨 和寛
設立：　　　　2020年10月30日
事業内容：　　家族信託プラットフォーム「スマート家族信託」の開発及び提供
URL：　　　　https://trinity-group.jp
サービスLP： https://sma-shin.jp
グループ企業：司法書士法人トリニティグループ・弁護士法人トリニティグループ・行政書士法人トリニティグループ

※1 LIFE&MAGAZINE株式会社 2021.5.7付 FACTBOOKにて「国内初の家族信託の財産管理クラウドシステム」を開発と評価される
※2 総務省統計局 2020年９月15日現在推計 https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1261.html
※3 日本経済新聞社 2018年12月23日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34605990V20C18A8MM8000
※4 株式会社アックスコンサルティング 士業専門雑誌「月刊プロパートナー」2020年10月号 https://znews-online.com/accs/user/custompage/custompage.php?c=MzYw&cp=119&cpk=3