600社以上にHRテクノロジー「エアリー」を提供するEDGE株式会社、1.5億円超の資金調達によりMBO~1on1支援や組織課題を改善する新サービスを提供開始~
EDGE株式会社
<報道関係各位> 2021年4月20日
プレスリリース
EDGE株式会社
600社以上にHRテクノロジー「エアリー」を提供するEDGE株式会社、1.5億円超の資金調達によりMBO
~1on1支援や組織課題を改善する新サービスを提供開始~
EDGE株式会社(本社:東京港区、代表取締役:佐原資寛、以下EDGE)は、大石 崇徳氏(株式会社エアトリ 取締役会長)、PCIソリューションズ株式会社、株式会社インサイト、株式会社Legaseedを引受先とする第三者割当増資及びりそな銀行からの融資を合わせて総額1億5,600万円の資金調達を行い、600社超80,000以上のユーザーに人事課題解決に特化したコミュニケーションプラットフォーム「エアリー」を提供するEDGE株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:佐原資寛、以下旧EDGE)の株式65%超を取得いたしました。4月20日付でEDGEと旧EDGEが合併しマネジメント・バイアウト(MBO)の手続きを全て完了いたしましたのでお知らせします。
●今後の事業展開について
2017年4月にHRテクノロジー「エアリー」を主力事業として創業して以降、社内SNSを活用した組織内コミュニケーション支援事業を拡大してまいりましたが、コロナ禍においてマネジメントや組織開発の難易度が上がる中、よりスピード感を持って課題解決策を提供していくことを目的にMBOを実施いたしました。なお、旧EDGEの筆頭株主であった株式会社ガイアックスは引き続き株主として一部の株式を保有します。
既存事業の更なる事業拡大はもちろんのこと、コロナ禍において顕在化した組織課題に対するソリューションも新規事業として提供を開始します。まず、発達心理学をもとに社員一人ひとりの価値観の拠り所を可視化し、目標設定やマネジメント、適正配属に活用するためのアセスメントツールとして「エアリーマネジメントクラウド」をリリースいたします。ダイバーシティ&インクリュージョンの重要性が増す中、一人ひとりの価値観に寄り添うマネジメントは必須になっています。一方で管理職の立場から一人ひとりの価値観を適切に把握することは難易度が高く、そのギャップを埋めるために開発したサービスです。5月には1on1における発話割合と感情を分析し、質の高い上司・部下のコミュニケーションを実現する「エアリーフィードバッククラウド」を正式リリースいたします。2020年よりβ版を提供し、質の高い1on1の特徴を分析してまいりましたが、製品版においてはこの分析を元に1on1を振り返って改善し心理的安全性の高い状態を実現することができます。
●エアリーマネジメントクラウドとは
多様性推進や働き方改革により、社員一人ひとりのキャリアや働き方の希望を把握する重要性が増していますが、EDGEの取引先へのヒアリングにより、上司と部下の間で、信頼関係構築で躓いているケースが多いことがわかりました。信頼関係構築において部下の価値観把握が重要ですが、コロナ禍により部下と対面でコミュニケーションを取る機会が減ったことで、さらに価値観を適切に把握することが難しくなっています。エアリーマネジメントクラウドは、発達心理学をベースに意識構造のどの階層にいるかを診断し、その人の価値観や幸福度を可視化することができるアセスメントツールです。診断結果より、社員一人ひとりの状況把握や価値観に合わせた個別フォロー、マネジメント、目標設定を可能にし、社員それぞれに寄り添う伴走型のマネジメントを実現します。
(サービスサイト: https://airy.net/management/)
●エアリーフィードバッククラウドとは
エンゲージメント向上や生産性向上、人財育成の観点から1on1実施の効果が注目される中、上司にとってのハードルの高さから1on1導入に踏み切れない企業も多くいることがわかりました。また1on1では秘匿性の高い内容が含まれているため、第三者を介在させて改善点を洗い出し、客観的に評価する仕組みが作りづらいという点も、1on1の質を高めることを難しくしていました。エアリーフィードバッククラウドは適切な1on1実施のためのガイドラインを提示し、音声分析から1on1中の上司・部下の感情の推移を可視化し、発話割合を計測することで、理想的な1on1に近づけていくことを支援するHRテクノロジーです。客観的なデータによる1on1の振り返りを実現し上司・部下双方にとって有意義な1on1を実現させます。心理的安全性が高い1on1の要素を分析し、上司への改善を促す機能を順次実装し、5月初旬の正式リリースを予定しております。
(サービスサイト:https://airy.net/feedback/)
●投資家からのコメント
大石 崇徳氏(株式会社エアトリ 取締役会長)
EDGE社が提供するサービスは、あらゆる人事・組織課題を解消させ、ヒトと組織を未来に向けて、大きく前進させるものと期待しています。
今回の出資の機会をいただくにあたり、この経営メンバーであれば将来の株式上場も出来ると思い、出資させていただきました。
今後、経営管理部門の構築を中心にアドバイスし、EDGE社の活動をサポートしてゆきたいと考えています。
PCIソリューションズ株式会社 代表取締役社長 堀部 保弘氏
「10年かけて出来なかったことを10か月でやってしまった」と評されるほど、働き方や働く環境が激変しています。ただ、そこで働く「ヒト」には、この外部変化に順応する考え方の変化と相応の時間が必要となります。その「個」の順応が組織や企業に浸透して新しい文化となるには更にもう一段の時間が必要になります。EDGE社は、様々なHR-Techの技術を駆使してヒトと組織の順応をスマートにするソリューションを提供し続けると期待しています。イノベーションを起こすのはヒトです。そのヒトを輝かせるEDGE社に株主として参画する機会を得たこと、共創の輪を広げてゆく機会を得たことに期待を膨らませています。
株式会社インサイト 代表取締役 氏家 範昌氏
佐原社長とは数奇な縁で出会いました。「人が仕事を通じて輝き、幸せになることが理想である」という考え方に強く共感すると共に、それを事業を通じ実現してきていることをリスペクトしています。この資金調達が更なる理想の実現への起爆剤になると確信しており、そのご支援ができたことをありがたく思っております。弊社は長年システム開発等のITサービスの提供を行ってきましたが、今年より「社員同士が感謝や賞賛を報酬とともに送りあえるサービス」OH!KIMOCHIの提供を開始しました。今後、技術やマーケティングなど様々な面からのシナジーを生み出せるものと期待しております。
株式会社Legaseed 代表取締役 近藤 悦康氏
今回の出資は、EDGE社の”人は、もっと輝ける”というテーマと弊社の”はたらくを、しあわせに。”というテーマの共感性と、同じくHR業界を盛り上げていく立場として共に素敵なシナジーが生み出せると確信し決定しました。EDGE社の蓄積されたHRTechの実績と、弊社の採用コンサルティングの実績を掛け合わせ、HR業界のみならず人と組織から”世界を変える活動”を目指し共に成長していく所存です。EDGE社が展開するプロダクトは人と組織の成長を創造するに相応しく、コロナ禍においてオンラインコミュニケーションが主軸になりつつある時代だからこそ必要とされるものだと期待しています。
株式会社ガイアックス 執行役 野澤 直人氏
当社は人財育成に特化した社内SNS「エアリーシリーズ」を10年以上にわたり運営してまいりました。新卒社員としてサービス開始当初からこの事業の責任者をしてきたのが、佐原氏です。ここ数年のHRテック市場の拡大を受け、2017年に本事業をEDGE株式会社として分社化し、このたび更なる事業発展のため新しい株主の皆さまにご参画頂きました。当社も引き続き、株主としてEDGEを支援してまいります。ガイアックスには社内で立ち上げた事業を分社化しIPOさせた実績が複数ありますが、佐原氏も同様に、当社の新卒出身社長として、EDGEをさらに大きく成長させてくれると確信しております。
● EDGE株式会社 代表取締役 佐原資寛のコメント
2017年の創業以来、「人は、もっと輝ける」をCompany beliefとして人事課題解決に特化した「エアリーシリーズ」を提供してまいりました。働き方改革やコロナ禍をはじめ、働く環境は目まぐるしく変わっています。今回リリースする新事業はいずれもこうした課題解決に必ず貢献するものと考えております。働くことを通じて輝ける社会づくりのため、今回新たに株主になっていただいた投資家の皆様にご協力を賜りながら、この大きな変化の流れに乗り、私たちも変化しながらCompany beliefの実現に邁進してまいります。改めてご利用ユーザーの皆様、株主の皆様、パートナーの皆様、ならびに一緒に事業推進をしてくれる当社社員をはじめ仲間の皆様に感謝申し上げます。
●会社概要
社名:EDGE株式会社
所在地:〒107-0052 東京都区赤坂2丁目14-11 天翔赤坂ビル 506
代表者:代表取締役 佐原 資寛
設立:2021年1月28日
資本金:4,900万円
連絡先:TEL:03-5759-0332
URL:https://edge-inc.co.jp
事業内容:研修・OJT支援、ダイバーシティ推進、新卒採用支援、離職率低減、エンゲージメント向上、OBOGタレントプール、1on1支援、マネジメント力向上支援など、人事課題に特化したコミュニケーションプラットフォーム「エアリー」の提供、人財開発・組織開発に関するコンサルティング