美容室ヘア化粧品メーカーのミルボン、クラウド勤怠管理システム「COMPANY」の導入で、勤務状況を可視化し働き方改革を推進

株式会社Works Human Intelligence
～メーカーならではの複数の勤務パターンへも対応～

株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：安斎富太郎、以下 ワークスHI）は、株式会社ミルボン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐藤龍二、以下 ミルボン）が、勤怠管理の強化を目的とし、ワークスHIのクラウド勤怠管理システム「COMPANY 就労・プロジェクト管理」の稼動を開始したことをお知らせします。



●会社概要・採用の背景
ミルボンは、美容室向けヘア化粧品の製造・販売事業を行う東証一部上場のグローバルメーカーです。
同社は、従業員の勤務状況がすぐに可視化できる状態にないことで、時間外労働時間や有給休暇の取得状況等の管理が煩雑となっておりました。また、勤怠データを業務調整や適正人員数の見直し等の生産性向上に活用できていない、といった課題を抱え、勤怠管理システム刷新の検討を開始しました。
そこで、打刻管理から勤務状況の見える化までを実現し、様々な職種（営業、研究、生産等）に応じた異なる勤務パターンの勤怠管理を、同一システムで運用可能な点や、全従業員が利用することを考慮した使い勝手の良さを評価し、「COMPANY 就労・プロジェクト管理」の導入を決定しました。



●導入効果


リアルタイムな勤務状況の見える化で、法に則った勤怠管理を容易に実現

始業・終業打刻により客観的な勤務時間を記録し、従業員はポータル画面を利用して自身の時間外時間・休暇取得状況等がリアルタイムに確認できるようになりました。また、上長は、配下メンバーの時間外勤務時間等を画面上ですぐにチェックできるため、長時間労働の防止等、勤怠管理の強化を実現できました。

【ポータル画面イメージ】




紙申請の廃止による業務効率化と従業員の勤怠管理に関する意識向上

時間外や休暇等の勤務に関する申請・承認を「COMPANY」上のワークフローを利用して行うことで、紙の申請を大幅削減。モバイル端末を利用した勤務申請も可能とすることで、外出の多い営業職の従業員に対しても、利便性を担保しながら適切な勤怠管理を実現しました。日次の勤怠申請も導入したことで、従業員の日々の勤怠管理に対する意識向上にもつながりました。

今後、新たな勤務パターンが増えた際にも、「COMPANY」の標準機能で対応予定です。さらに、テレワーク申請等、勤務申請のさらなるWeb化拡充や、部門ごとの有給休暇取得率等、様々な指標の見える化にも取り組み、稼動後においてもより一層の使いやすさや生産性の向上を目指し、システム活用を進めていく予定です。


株式会社ミルボン担当者からのコメント

勤怠管理システム「COMPANY」を導入したことで、”リアルタイム”で、上長がメンバーの勤務時間や休暇の取得状況を、簡単に把握することが可能となりました。また、帳票を作成することで、目的に応じた様々な勤怠データを抽出することが容易になったため、社員の勤務状況の分析に役立っています。

今後も、「COMPANY」の標準機能で実現できる、各種申請のWEB化や、フレックスタイム等様々な勤務パターンに対応できる点を活用して、自社に寄り添った勤怠システムにカスタマイズしていく予定です。


ワークスHIは、今後も法制度やIT技術の変化に対応し続けることで、日本の大手法人の働き方改革を支援し、『「はたらく」を楽しくする』というMissionの実現を目指します。

●統合人事システム「COMPANY」について
「COMPANY」はWorks Human Intelligenceが提供する大手法人向け統合人事システムです。様々な業種業態のお客様、約1,200法人グループへの導入実績があり、ERPパッケージ市場人事・給与業務分野 シェアNo.1※の製品です。
企業環境の変化に対応するための標準機能の強化を、定額保守料の範囲内（無償バージョンアップ）で行うことで、大手法人の人事業務効率化、ITコストの見える化に貢献いたします。
https://www.works-hi.co.jp/products
※2018年度　ERPパッケージ市場 - 人事・給与業務分野：ベンダー別売上金額シェア
出典：ITR「ITR Market View：ERP市場2020」


株式会社ミルボン Webサイト https://www.milbon.co.jp//
株式会社Works Human Intelligence Webサイト https://www.works-hi.co.jp/


* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。