株式会社バカン
株式会社バカン（本社：東京都千代田区、代表取締役：河野剛進、以下「バカン」）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 井伊 基之、以下NTTドコモ）の九州支社オフィスに、混雑情報可視化IoTサービス「VACAN」を始めとした、混雑の可視化及び座席の即時予約サービスの提供を開始しました。社内に開設されたコワーキングスペースの休憩スペースや、個室/半個室スペース、会議スペースなどのあらゆる空間の空き情報をリアルタイムに配信し、一部キープ機能（直前予約）を提供することで、オフィスの利便性・安全性の向上を目指します。
■オフィス空間の利便性と安全性を向上
今回の導入では、NTTドコモの九州支社オフィスに、リアルタイム空き情報配信を行うインターネットサービス及び座席の直前予約サービスを提供します。混雑情報の配信は、バカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン）」を、座席予約は人手を介さず直前予約ができるサービス「VACAN Autokeep（バカン オートキープ、以下「Autokeep」）」を利用して行われます。
混雑可視化の対象となるエリアは、オフィス内の休憩スペース、個室/半個室スペース、会議スペースとなります。作業スペースや会議室は場所に合わせて、AIカメラや専用センサーを用いて混雑情報を取得・配信します。
これらのサービスを用いて空き情報を自動的に判定し、専用ページにアクセスすることで、社員の方はオフィスのリアルタイム混雑情報をPCやスマートフォンから確認できるようになります。また同施設内に設置されたデジタルサイネージからも、混雑具合は確認できます。これにより、空き情報を元に最適なタイミングでオフィス空間を利用できます。
また「Autokeep」を用いることで、人手を介することなく1人用ブース席（計6席）の空き状況がWEBサイト上から確認でき、予約もできるようになります。
オフィスのあらゆる場所の混雑をリアルタイムに可視化することで、「行ってみたけど空いていなかった」という体験の抑制や密回避が期待でき、安全性と快適性を両立したWithコロナ時代の新しいオフィス環境の実現をサポートします。
■現代のオフィスが抱える課題
フリーアドレス型のオフィスでは利用者毎に座席が固定されていないため、利用者が多いと作業スペースがないといった状況が座席固定型に比べて起こりやすいです。またオフィストイレも入ってみるまで使用状況の確認が難しいため、満室で使いたいタイミングで使用できないといったことが起こりうる状態です。
それに加え新型コロナウイルスの感染拡大により、感染防止の観点から密を防ぐ対策の重要性が高まっています。これはオフィスも例外ではなく、密を防ぎつつ安心して出社や作業ができる環境の整備が求められています。
今回の取り組みにより、オフィス内の混雑情報を利用者が手元でいつでも確認できるようにすることで、利用者のストレス低減や利便性の向上をサポートします。また混み具合を事前に知れることで、密の自主的な回避を促す効果も期待できます。
■リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN」について
VACANは、お店や施設のリアルタイムの空き情報をスマートフォン等で見られるよう配信するサービスです。空きや混雑を検知するには様々な方法がありますが、今回はセンサーやAIカメラなどを用いて混雑状況を自動で更新します。混雑状況表示は、「空きあり」「やや混雑」「満」の３段階で表示されます。
■店内座席の即時予約サービス「VACAN Autokeep」について
店内座席の即時予約サービス「VACAN Autokeep」（https://corp.vacan.com/service/autokeep）は、施設側の人手を介さずに座席の空き・予約を管理できるサービスです。席に専用タブレットを設置し、利用者が着席される際にタブレットを通して利用開始の操作をしていただきます。これにより得た、席のリアルタイム利用状況データを使うことで、WEBサイト上から現在の空き状況を確認・予約できるようにしています。
予約は専用WEBサイトから行うことができ、施設側の人手の負担を極力抑える形で席予約のシステムを実装できるため、導入施設は既存のオペレーションをほとんど変えること無く、座席管理が可能となります。
■株式会社バカンについて
会社名：株式会社バカン
代表者：河野剛進
所在地：東京都千代田区永田町2−17−3 住友不動産永田町ビル2階
設立：2016年6月
URL：https://corp.vacan.com/
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、会議室、社員食堂などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスなどを提供しています。
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