人財のデータを蓄積し、最適な求人ができるお仕事アプリ「matchbox」機能を拡張し、４月1日よりローソンの全国14,000店舗で導入

株式会社Matchbox Technologies

株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ）と同グループのローソンスタッフ株式会社（どちらも本社：新潟県中央区、代表取締役社長：佐藤 洋彰）はITによる、人財のデータベース化による求人～採用・労務管理を含めた機能を持つアプリケーション「matchbox（マッチボックス）」を提供しています。「matchbox」を導入すると、自店舗のOBOGを含む登録者・外部人財の全属性の労務情報を統合・一元管理し、一括求人が可能になる自社専用のお仕事アプリ※を簡単に開設できます。ローソンスタッフ株式会社は、「matchbox」を株式会社ローソンの全国約14,000店舗に導入を目指します。ローソンは2021年4月1日（木）勤務分から同アプリによる人財の全国求人を開始します。

※Matchbox Technologiesは、DX（デジタルトランスフォーメーション）によって、労務情報の統合・一元管理、一括求人まで一気通貫で行うことができる業界初（当社調べ）のアプリとして「matchbox」を「お仕事アプリ」と呼称し推進していきます



コンビニエンスストアは年末年始などの必要求人の変動や深夜帯などの人員不足、病欠などによる突発的な欠勤などシフト調整に関して大きな労力がかかっています。それらを補うための人財確保にかかる店長の負担が大きな課題となってきました。また、職務に対する経験値など人財の質の確保も同時に課題となっています。



■関東エリア限定の実証実験では不足人員の発覚から充足まで中央値で2.5日を実現

株式会社ローソンは2020年12月12日（土）より関東エリア500店舗を対象に、「matchbox」の実証実験を行っていました。同実験では各店舗店長が自身の判断でアプリケーション上で求人を出すことができ、働き手は「matchbox」のホームページおよびアプリケーション上で確認した求人に自由に応募することができました。

その結果、616件（全店舗累計）のシフトに対する求人募集が行われ、540件の働き手からの応募がありました。また、求人は直前のものから1ヶ月先までありましたが、募集開始から応募までの中央値は約1日と23時間で、最速では49秒での応募がありました。募集開始から採用までは中央値で2日と22時間、最速では1分19秒でマッチングが成立しました。また、派遣会社を利用し同シフト数を充足させた場合と比較し、20%以上の採用コスト削減に成功しています。実際に導入した店舗では、「空きシフトに対する電話連絡が不要になり労務時間の削減になった」といった意見が寄せられました。これらの結果を受け、十分な効果が得られると判断し全国への導入が決定しました。

同実験の意見として、応募人数を増やして欲しいという意見や経験者からの応募があるとサービスの質が高くなるので経験者を採用したいとの意見が多く寄せられました。

■全国展開とともにOBOGなどの属性ごとに人財データを蓄積、限定求人を行う機能を追加

ローソン全店舗への展開に際し、実証実験で声が上がった要望を反映した機能を拡張します。新たに、自店舗のOBOGを含む登録者・業界経験者・その他の求職者などの働き手をデータベース化し、それぞれを対象に一括求人を出すことができるようになります。例えば、作業の熟練度が必要とする求人に対してはOBOGなどを中心に求人を出し、一部をその他の求職者へ振り分けるなど熟練度のバランスを調整することもできます。業務に習熟した人財を雇用できるため、空きシフトの人財確保だけでなくサービスの質も同時に担保されます。

■応募人数の増加を目指し、友だち登録機能を追加

また、同様に要望が上がっていた応募人数の増加に応える変更も行います。働き手が自分が働きたい・興味がある店舗に登録することができる友だち登録機能を追加します。一度働いた店舗に対し働き手が友だち申請を行い店舗が承認をすると、店舗の友だちとなり友だち限定求人に応募することができるようになります。

前述のデータベースによる限定求人・友だち登録機能を個別で導入していた店舗において、2月16日～3月15日の勤務日のシフトを募集したところ、シフトの総時間である約872時間に対し3,418時間の応募があり、求人を大幅に上回る働き手の時間が確保できています。また、募集開始より約8日で2月16日～3月15日のすべての日でシフトの必要時間を超える応募が集まりました。翌月も同等の成果が出ています。また、同店舗では現役従業員で埋まりにくい22時以降の夜間シフトに対し、友だち登録者が夜間のシフトの約29％を担っています。友だち登録という新たな属性によって、店舗側も深夜のシフトを安心して任せることができ、働き手も自身が働き続けたいと思う店舗で自分の都合のいい時間に働くことができています。

また、実験結果では求人件数が増加すると応募率も増加するということも分かっており※、店舗が求人を出しやすくするインターフェースの変更も行う予定です。

※求人件数に応募数が比例するわけではなく、10件の求人に10件の応募があったとすると、20件求人を出すと25件応募が出てくるというように応募”率”が増加する傾向があります。

Matchbox Technologiesグループは、人財雇用・労務管理を一体とした人財マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および柔軟に働ける社会の実現を目指していきます。

以上

「Matchbox Technologiesグループ」について
Matchbox Technologiesグループは、「matchbox」を提供する株式会社Matchbox Technologies、ローソンの店舗経営を中心とした株式会社Fuzion’z、ローソンとの合弁会社で、ローソン店舗向けの人財教育・人財派遣などを行うローソンスタッフ株式会社によって構成されています。

ローソンスタッフ株式会社について
ローソンスタッフ株式会社は、株式会社Matchbox Technologies 51％、株式会社ローソンが49%の株式比率を持つ会社です。ローソンの店舗を中心に、人材派遣・人材紹介・コールセンター業務を請け負っています。また、外国人教育も独自に行っており、海外拠点で教育を行った外国人を日本国内の店舗に派遣することなども行っています。

【一般のお問い合わせ先】
matchboxカスタマーサポートセンター
TEL:[phone]
https://matchbox.jp/inquiry/new


<参考：ローソン同日配信資料>

加盟店への人員支援と加速する多様な働き方に対応
単発人財採用サービス「ｍａｔｃｈｂｏｘ（マッチボックス）」全国導入
４月１日（木）勤務分より、全国のローソン店舗で

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下「ローソン」）は、4月1日（木）勤務分より、全国のローソン店舗（13,797店：2021年2月末時点、「ローソンストア100」を除く）を対象に、関連会社のローソンスタッフ株式会社（本社：新潟県新潟市、以下「ローソンスタッフ」）が提供する単発人財採用サービス「matchbox（マッチボックス）」を導入いたします。本サービスは2020年12月より関東エリアの約500店舗を対象として業務確認のための先行実験を行いました。

今回の全店への導入にあたり、勤務者と店舗の双方が希望した場合、一度勤務した店舗の勤務者に優先的に求人情報を提供する新たな機能を付加します。

コンビニエンスストア業界では、従来より店舗従業員の人手不足が大きな課題となっていました。現在、店舗からの求人に対する応募は増加傾向にあるものの、病気や個人の事情による急な欠勤が発生した場合の人員手配の要望が多くあります。一方、最近では“子育てなどの合間に少しだけ勤務したい”、“空いた時間の副業として勤務したい”など多様な働き方を希望される方が増えています。

昨年12月より埼玉県・千葉県・東京都の約500店舗を対象に行った先行実験では、人員が不足している時間帯のシフトや急な欠勤への求人として本サービスが利用され、加盟店オーナーからも好評いただきました。本サービスを通じて勤務した方の約9割がローソン店舗での勤務経験者で、『安心して勤務を任せることができて良かった』などの声がありました。利用した店舗の約9割が継続利用を希望する結果となりました。

■matchbox概要
・事業運営：ローソンスタッフ株式会社
・特長：店舗の裁量でオンライン上に求人を自由に出すことができます。人財のマッチングだけでなく、通常は月末払いとなる給与の勤務期間終了後の即払いが可能なことや、雇用契約・マイナンバー管理・勤怠管理・給与計算・外国人ビザ等の管理をする機能も含まれています。採用コストの減少、病気や欠勤等で発生する急なシフト変更への迅速な対応、労務管理に伴う人的コストの削減が可能になります。また、費用はローソンスタッフが一旦立替え払いを行い、ローソンの毎月の会計処理で精算します。
・追加機能：「友だち登録」機能
一度勤務した勤務者と店舗の双方が登録することで、当該店舗の求人が優先的に通知される機能。これにより、店舗のニーズにマッチした人財の採用が可能になります。
・マッチングまでの流れ：
１.就労時間の3時間前までに、店舗が求人する日時・人数・時給・条件等を登録
２.求職者が、条件に合う店舗を選択し応募
３.応募者の中から、店舗が勤務者を選定
４.当該店舗で勤務