汎用性のあるBIMデータの流通に向けた協業を開始（BIMobject Japan株式会社と応用技術株式会社）

野原ホールディングス
～データ基準の統一化でBIMユーザーの利便性向上・設計業務の効率化を実現～

BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject(R) Cloud」の国内運営を手掛ける野原グループのBIMobject Japan 株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：東 政宏、以下 BIMobject Japan）と、BIMソフト「Autodesk Revit」ユーザーに向けたアドインパッケージ「BooT.one（ブート.ワン）」の開発および提供を行う応用技術株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：船橋 俊郎、以下 応用技術）は、2021年3月、BIM普及による国内建設業界の生産性向上を目指して協業を開始することに基本合意しました。



国内のBIM普及には、共通基準で作成されたデータ流通によりBIMモデルの汎用性を高める必要があると考えています。本協業では、総合建設会社を中心に導入普及率が高まっている「Autodesk Revit」にフォーカスし、より多くの会社間で共通して利活用できる一定ルールに基づくBIMオブジェクトの作成とデータ公開を予定しています。BIMユーザーは、プロジェクトごとにBIMオブジェクトを作成することなく、整合性のとれたBIMモデルを円滑に制作できるので作業効率と精度の向上が期待できます。建材設備メーカーは、自社製品の汎用性あるBIMオブジェクトが流通することによりBIMの世界での存在感を高め、新たな販路拡大の機会を得ることが期待できます。


概要｜汎用性のあるBIMデータの流通、利活用の促進

私たちは、両社の知見を融合させ、国内Revitユーザーが利用しやすいデータの提供、BIMコンテンツの充実、国際標準を見据えた国内基準の明確化に取り組み、国内BIM普及に貢献します。


1.BIMユーザーが使いやすいデータの普及を追求する二社の知見の融合
・BIMobject Japanは、世界2000社以上のメーカー・56 万点の BIM オブジェクトをはじめとする建材製品情報を掲載する BIM コンテンツプラットフォーム「BIMobject(R) Cloud」を国内で運営しています。世界のあらゆるファイルデータを提供することで、年間2500万のファイルダウンロード実績があります。また、BIMobject社のBIM先進国内の支社との情報交換等により、BIMプロジェクトで求められる、BIMユーザーが利用しやすい環境を熟知しています。
・応用技術のBooT.oneは、個人のスキルに依存することなく同じルールで整合したBIMモデルと図面の作成による国内Revitユーザーの生産効率向上を目的としたアドインパッケージで、設計事務所・ゼネコンなど、すでに国内300社以上で使用されています。“実務に携わるユーザー”からアイデアや要望を積極的に取り入れ、利用しやすいBIMオブジェクトに反映させています。

2.現状を踏まえたベストプラクティスによる、汎用性のあるBIMデータの流通、利活用の促進へ
・現段階での両社のベストプラクティスを結集させ、国内のBIM普及の実態に合った扱いやすく、汎用性のあるBIMデータの作成・流通により、BIMユーザーの利便性向上・設計業務の効率化を支援します。
・BIMプロジェクトの設計、施工、維持管理の各フェーズで相互運用できるオブジェクトを中心に「BIMobject(R) Cloud」にデータを随時掲載します。2021年4月以降は、「BIMobject(R) Cloud」以外にも、BIMユーザーがデータをダウンロードできる環境を整備する予定です。

3.国内のBIM利活用に向けた標準化に取り組む
・本協業により流通するBIMオブジェクトが、より多くのRevitユーザーに使用されることで、BIMオブジェクトに関する仕様の統一化・標準化を図り、整合性のとれたBIMモデルの作成・運用による業務効率化に寄与できると期待しています。

BIM普及を巡る課題

国交省がBIM/CIMの原則適用を目指す方針を決定し、ガイドライン（第1版）策定からまもなく1年が経過しようとしていますが、現状は普及に向けた環境整備段階にあります。
国内建設業界は、他国にない独特な発展過程からくる特殊構造があり、BIM普及には実務レベルで使用できるデータの基準が明確化されていないこと、操作の理解不足（運用ノウハウ）、メーカー提供オブジェクトの不足などが課題として挙げられています。

私たちは、本協業により、設計、施工、維持管理の各フェーズで、建設プロジェクトの進行に応じて、一貫して使用できるデータとその詳細度を模索しながら、BIMに関するデータ仕様の統一化・標準化と扱いやすいデータの流通により、ユーザーエクスペリエンスやモデル品質の向上、国内のBIM普及の底上げに貢献したいと考えています。

応用技術株式会社について

1984年の会社設立以来、ものづくり支援やBIM,GISを活用したソリューションサービス事業と、防災環境分野を対象としたエンジニアリングサービス事業を両軸に、お客様の現場の課題解決に貢献できる企業となるべく、常に最先端の技術・製品・サービスを提供できる企業として技術スキルを高めながら成長しています。
特にBIM分野においては、親会社であるトランスコスモスと共同で、人財と最新技術の融合による新しいサービスの形であるtoBIMサービスを展開しています。
■BooT.one（ブートワン）
BooT.oneは、toBIMサービスの主軸として、BIMの初心者をはじめとする建設従事者誰もがBIMソフトRevitを使えるように、便利コマンド、テンプレート、ファミリ、ガイドライン、トレーニングビデオコンテンツといったBIM導入に必要な要素を網羅したアドインパッケージです。設計事務所・ゼネコンなどで次々に導入が進み、多くのプロジェクトで使用されています。【WEB】https://portal.tobim.net/bootone
■toBIMサービス（トゥビムサービス）
システム開発・導入サービス・活用サービス・BPOサービス・システム販売の5つのメニューでBIMの利活用を総合的にサポートするサービスです。【WEB】https://tobim.net/



BIMobject Japan株式会社について

建材商社である野原ホールディングスと、BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject(R) Cloud」を世界的規模で展開するBIMobjectAB（Malmo Sweden）が2017年12月27日付で設立した、BIMの国内向けサービス会社です。
BIMobject(R) Cloudは、世界の建設資材や設備等のメーカー製品のBIMコンテンツ(製品のデジタルデータ)をはじめとするあらゆる情報/データを掲載しています。メーカーにとっては自社製品をグローバルに発信できる場になっており、様々なサイトやソリューションとも幅広く連携できるだけでなく、全てを一括管理できる高機能なデータ管理システムとしての側面も持っています。設計者にとってはメーカー監修のオブジェクトデータを無料で入手できる場となっています。
▼BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject(R) Cloud」
https://www.bimobject.com/ja/product



野原ホールディングス株式会社について

野原ホールディングスを中心とする野原グループは、建設業界を中心に建材や鉄鋼関連、セメントなどの資材販売、道路交通標識などの販売・施工を通して事業を拡大してまいりました。
私たちは、2020年8月より掲げる新ミッション「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き、未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。
【WEB】https://nohara-inc.co.jp

【リリースPDF】https://prtimes.jp/a/?f=d19866-20210322-6035.pdf
【野原グループのニュースページ】https://nohara-inc.co.jp/news/release/4636/