株式会社さとふる
～確定申告書への寄付金控除に関する証明書の自動入力・自動添付が可能になり、手続きが簡便に～
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、寄付者がマイナポータル※1から「寄付金控除に関する証明書」を取得し確定申告書に自動入力することができる、マイナポータル連携を2022年1月（予定）から開始します。
国税庁による「令和3年分の確定申告におけるふるさと納税の申告手続き簡素化※2」にあたり、株式会社さとふるは「寄付金控除に関する証明書」を交付することができる特定事業者に指定されました。マイナポータル連携では、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾）が提供する官民連携デジタル基盤サービス「ｅ-私書箱（イー・シショバコ）※3」を利用します。
マイナポータルと連携することで、「寄付金控除に関する証明書」の内容を確定申告書に自動入力・自動添付することが可能になり、これまで寄付回数分の「寄付金受領証明書」を添付する必要があった確定申告手続きが簡便になるほか、申告に必要な時期までの書類保管が不要となります。
また「e-私書箱」では、ふるさと納税に係る証明書だけでなく、一部の金融機関が発行する証明書なども一括で確定申告書への自動入力・自動添付ができるため、「さとふる」と「e-私書箱」の連携により、確定申告の手続きがさらに簡単になります。
マイナポータル連携に関する利用方法などの詳細は改めてお知らせします。
■マイナポータルを活用した確定申告イメージ
*マイナポータルを利用しない場合でも、株式会社さとふるが交付する寄付金控除に関する証明書を利用して手続きを行う事が可能です。
株式会社さとふるは、今後も寄付者や自治体の要望に応え利便性を向上させることにより、より多くの方にふるさと納税制度を活用してもらうことで、地域活性化を推進します。
■参考情報
※1 マイナポータル
内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービス。e-Taxと連携することで、確定申告書などを作成することができます。
詳しくはこちら（https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form）をご覧ください。
※2 令和3年分の確定申告におけるふるさと納税の申告手続き簡素化
令和3年分の確定申告から、自治体が発行する寄付ごとの「寄付金受領証明書」に代えて、株式会社さとふるなどの特定事業者が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」を確定申告時に添付することができるようになりました。
詳しくはこちら（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm）をご覧ください。
※3 e-私書箱
「マイナポータル」上で、民間企業が個人にお知らせなどを電子的に届ける民間送達サービス。確定申告に必要な金融機関などの証明書類を集約・管理することができます。
詳しくはこちら（https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2018/0928）をご覧ください。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
