事業共創カンパニーのRelic、新規事業開発やスタートアップにおけるCTO不在による技術課題をオンデマンドで総合的に解決する「CTO as a Service」を開始

Relic
新規事業やデジタルイノベーションの経験が豊富なエンジニアやCTO人材のタレントプールが技術課題を総合支援

　日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（代表取締役CEO 北嶋 貴朗、東京都渋谷区、以下、Relic）は、これまで200以上の新規事業・プロダクト開発やデジタルイノベーション・DXに携わってきた経験豊富な社内エンジニアやCTO人材のタレントプールを活用し、新規事業開発やスタートアップにおいてCTO/技術顧問などの人材が不在であるが故に発生するあらゆる技術課題をオンデマンド型で総合的に支援する「CTO as a Service(以下、本サービス)」を提供開始したことをお知らせいたします。




■概要と背景
　Relicは創業以来、新規事業創出支援に特化したSaaS事業である「インキュベーションテック」を活用したイノベーションマネジメントやオープンイノベーションの推進、クラウドファンディングを活用したファイナンスや事業性検証/マーケティング支援に加え、新規事業プロデュースやコンサルティング、事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画/設計/運営、プロダクト開発やベンチャー/スタートアップ企業への投資などを通じて、新規事業開発やイノベーション創出を支援する総合的なソリューションを提供してまいりました。

　これまでに大企業～中小/ベンチャー企業まで、業界トップクラスである2,500社以上の支援実績があり、デジタルイノベーション領域に特化した事業共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」（https://relic.co.jp/services/dis/）においても、200を超える様々なプロダクトやサービスを共創する過程で多くの知見やノウハウ、テクノロジーやデザイン/クリエイティブなどの資産を蓄積してきました。

　その中で、新規事業やスタートアップにおいてデジタル技術を活用したソフトウェアサービスやプロダクト開発に取り組む際には、様々な事業フェーズにおける豊富な経験と技術的な知識やスキルを兼ね備えたCTO(最高技術責任者)の役割を果たす人材の有無が、プロジェクトの成否に大きな影響を与えることを常々痛感してきました。
　
　事業において重要な判断や意思決定を行うCTO人材が不在によって、以下のような課題が頻発しており、健全に事業開発・運営を行うための大きな障害となっています。

▼CTO不在によって頻発する課題(例)


企画検討しているプロダクトの実現性や技術観点について相談する相手がいない
開発会社から提案された見積もりの期間やコスト、提案内容が適正かの判断がつかない
技術選定が事業の特性とマッチしていない
フルスクラッチで開発する必要性や開発アプローチのオプションの妥当性がわからない
ノーコード/ローコードツールの適切な導入や利活用が進められない
ソフトウェアの開発進捗や品質が不十分な場合に、適切な管理やリカバリーができない
エンジニアの採用や育成、マネジメントができないのでチームを創れない/スムーズに進捗しない
良いプロダクト開発が実現できず、適切な保守運用や継続的な追加開発が行えない
etc.


　
　一方で、優秀なCTO人材は業界全体としても不足・枯渇している状況にあり、すぐに適切な人材を採用することができないケースが大半を占めます。また新規事業開発の初期段階やスタートアップのように資金や開発予算に制限のあるケースや、事業フェーズによって担う役割や機能が変化することも日常茶飯事であるため、外部の人材やパートナー企業と連携する際にも適切なアサインや柔軟な体制構築を行うのは非常に困難であるのが実情です。

　このような課題を解決し、新規事業開発やスタートアップにおけるCTO人材の不在によって発生するあらゆる課題をオンデマンドで総合的に支援するために本サービスの提供を開始するに至りました。これにより、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を加速し、良質なプロダクトやサービスがより多く社会に生まれる環境の実現を目指します。

▼本サービスに関するお問い合わせフォーム
https://relic.co.jp/services/dis/cto_service/
※CTO人材の支援を受けたい方、またはCTO人材として企業やプロジェクトを支援したいという方

■本サービスの特長

　本サービスの特長は、これまで200以上の新規事業・プロダクト開発やデジタルイノベーション・DXに携わってきた経験豊富な社内エンジニアやCTO人材のタレントプールを活用し、あらゆる事業フェーズや各企業/プロジェクトの状況に合わせた総合的な技術支援を、必要なタイミングでオンデマンド型で提供可能な点です。これにより、必要最低限の支援をリーズナブルなコストで実現します。

▼事業フェーズごとの支援の例

１.企画検討/要件定義フェーズ


プロダクトが技術的に実現可能かわからない
初期開発の適正なコストや期間がわからない
最適な開発パートナーが見つからない/わからない


などの課題に対して、


技術的な観点での検討/検証
プロトタイプの制作
開発費用や工数の見積もりやパートナー選定　などの支援



２.開発/成長フェーズ


エンジニアが不足している
開発チームのマネジメントが機能していない
ソフトウェアの品質が劣化している


などの課題に対して、


エンジニア採用体制の構築/改善
開発チームのチームビルディング/マネジメント
コードレビュー文化の醸成
ソフトウェア品質向上の仕組み化　などの支援



３.成熟/安定運用フェーズ


ソフトウェアが複雑化してしまっている
エンジニアのマネージャーが不足している
技術レベルの底上げができていない


などの課題に対して、


リファクタリングやリアーキテクチャの推進
採用支援（マネージャークラス）
VPoEやCTOのメンタリング
エンジニアの育成メニューの開発　などの支援



■株式会社Relicについて
　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,350社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング・ECサイト構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供しており、大企業～中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである2,500社以上の支援実績があります。

・コーポレートサイト：https://relic.co.jp
・事業内容：https://relic.co.jp/services/

■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社Relic 担当：坂井、黒岩
TEL： [phone] / FAX：[phone]
E-MAIL：[e-mail]