オンライン取引におけるトラブル法律相談サービスの無償提供を開始

キビタス株式会社
弁護士による無償対応（初回相談・案件着手時の着手金無料）を実施

轟木法律事務所（所在地：東京都中央区、代表弁護士：轟木博信）は、キビタス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：森下将宏、以下「キビタス」）のオンライン法律相談受付システムと連携し、デジタルプラットフォーム上における利用者間の紛争を中心としたオンライン取引におけるトラブルについての法律相談サービスの無償提供（初回相談・案件着手時の着手金無料）を開始したことをお知らせします。



■無償提供開始の背景
国内大手デジタルプラットフォームを対象に、公平性の確保ならびに苦情・紛争処理解決のための体制・手続整備の確保を目的とする「デジタルプラットフォーム取引透明化法」が2020年6月3日に公布されるなど、近年オンライン上での商取引における市場の健全な発展に向けた取組みが進んでいます。オンライン取引の市場は年々増加の一途をたどる一方で、それに伴い取引で発生するトラブル件数も増加傾向にあります。2019年に発表された「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会報告書」*1によると、近年急拡大するシェアリングサービスにおいて約3割もの利用者が何かしらのトラブルを経験したと解答。特に、シェアリングサービスに代表されるCtoC取引においては、サービス利用規約等によって当事者間による紛争解決が原則とされており、法的知識が十分でない利用者にとって自力で紛争解決を行うのは容易ではありません。

以上のような背景を踏まえ、轟木法律事務所では、この度、デジタルプラットフォーム上における利用者間の紛争を中心としたオンライン取引におけるトラブルに関する法律相談の無償対応（初回の法律相談及び案件着手時の着手金）を実施することに致しました。これは、デジタルプラットフォームサービスが社会に浸透する中、その狭間で被害を受ける方々の現状を把握し、少しでも社会問題の解決を行うことを意図して行われるものであり、今回の対応を通じて、トラブル解決にお困りの利用者へ紛争解決のための適切なステップを助言し、課題解決に向けたサポートを行うことを通じて、健全で信頼性のある市場環境の構築へ貢献できればと考えております。

■法律相談の概要
対象: CtoC取引を中心とするデジタルプラットフォーム上の商取引におけるトラブル相談
*空間（住宅等）・モノ（自動車・時計等のシェア、フリマ・レンタルを含む）・スキル（知識・技能等に関する業務委託サービスを含む）・お金（クラウドファンディング等を含む）などのあらゆるシェアリングサービスが対象となります

利用方法: 法律相談をご希望の方は、下記お問合せフォームよりお問合せください
*「お問合せ内容」に【無償法律相談希望】と記載のうえ、相談概要を記載ください
https://www.todoroki-law.asia/contact

費用: 無料（案件受任時の着手金は無料。但し、案件の性質に応じて、事前に説明の上、同意いただいた場合に限り、業務完了時において当事務所報酬規程に基づく成功報酬をお支払いいただく場合があります）

実施期間: 2021年2月8日～2021年3月31日
*予告なく終了する場合がございます。予めご了承ください
*案件数によっては全てのご相談に対応できない場合がございます。予めご了承ください

■本取組における各社の役割




*1 オンラインプラットフォームにおける取引の 在り方に関する専門調査会報告書（平成31年4月）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2019/294/doc/20190418_shiryou1.pdf