使用予定の実証用車両
日本電気（NEC）は1月8日、群馬県前橋市において5G技術を活用した自動運転バスの公道実証を実施すると発表した。
遠隔管制室（CRANTS内）
本実証は、群馬県の前橋駅から中央前橋駅区間の公道において、日本中央バスのバスを用いて、5G技術を利用して自動運転遠隔管制や路車間通信を実現するソリューションの技術検証を行なう。限定した地域でのレベル4自動運転（完全自律型自動運転）の社会実証を想定し、日本中央バスの通常運行のバスとして利用者を乗せて実施する。区間は群馬県前橋駅から中央前橋駅までのおよそ1kmで、実証期間は2月15日～28日。
バスは完全自動運転で運行するが、ドライバーが乗車し、緊急時にはドライバーの判断で手動運転に切り替えることで安全性を担保する。また、安全確認のため、公道走行時に群馬大学研究・産学連携推進機構次世代モビリティ社会実装研究センター（CRANTS）の遠隔管制室から遠隔監視する。
NECの学習型通信品質予測技術と学習型メディア送信制御技術を活用し、5G技術で車両カメラの映像を大容量で高画質のまま管制室に転送。従来の4G／LTE通信では車両で撮影した対向車や周辺の交通状況の高精細映像を伝送するのは困難だったが、情報密度が向上してより高画質なまま伝送でき、遠隔監視室からの遠隔監視・操作者の安全確認業務の支援が可能という。
また、5G技術を利用して路側に設置したカメラやセンサー情報を収集することで、死角の映像情報を遠隔管制室へ大容量のデータを高速で転送。従来の手法では、車両カメラから死角となる道路や、歩行者や自動車で混雑するバスターミナル内等は遠隔管制室から見えず、周辺状況の確認に時間が掛かっていたが、路側センサーの情報をAI処理し、遠隔管制室に転送することで車両の死角情報を補完し、遠隔監視・操作者の安全確認業務を支援する。
さらに、5G技術及びエッジコンピューティングによる低遅延の特性を活かし、路側センサーから必要な情報を車両制御に直結させることで、緊急停止等のリアルタイム性が求められる運行管制を支援する。
実証イメージ図
本実証ではICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（TOPIC）が全体を統括し、群馬大学が前橋5Gの自動運転連携に関する技術分析評価を担当。また、日本モビリティが5G対応型遠隔管制システム、5G対応型自動運転システムを提供する。
前橋市では持続的な公共交通インフラの供給に向けて、2022年に自動運転バスを社会実装するための取り組みを推進している。本実証では、その取り組みの一環として、5Gやエッジコンピューティングをはじめとする先進技術を活用し、自動運転の実用化に向けて実証を行ない、その成果やノウハウを活かして社会実装への展開を目指す。
