MNTSQ, Ltd.
～電子契約および電帳法に対応し、大企業の契約業務DXを推進～
MNTSQ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：板谷 隆平、以下「MNTSQ（読み方：モンテスキュー）」）は、弁護士事務所向けのソフトウェア開発で培った契約書解析アルゴリズムを活用し、大企業向けの契約データベースシステム「MNTSQ for Enterprise」の提供を株式会社小松製作所（以下コマツ）や大阪ガス株式会社（以下大阪ガス）などに対して開始いたしました。また、本サービスの提供に合わせて、リーガルテックの大企業における活用方法について、当社の知見を広めるために、書籍「LegalTech」を刊行いたしました。
■ 提供の背景
大企業の契約業務では、暗黙知となっている過去のデータやナレッジの共有がうまくいかず、現場では業務が属人化し、経営からはリスクの全体像が見えづらい傾向がありました。新型コロナウィルスの感染拡大を受け在宅勤務が進んだことで、対面のコミュニケーションは少なくなり、契約業務をデータに基づき「見える化」する重要性がますます高まっています。加えて、契約の電子締結が浸透してきたことで、複数の電子契約サービス間でどのように契約を集約し、電子帳簿保存法に対応するのかなどの新しい論点も出現してきています。
■ 大企業向けの契約データベースシステム「MNTSQ for Enterprise」とは
MNTSQ for Enterpriseは、契約書のドラフティング、レビューから管理に至るまでの一連のプロセスを変革し、働き方改革や業務のデジタルトランスフォーメーションを実現するプロダクトです。MNTSQの強みである自然言語処理技術を活用し、契約データを条項レベルまで分解したうえで意味づけし、長島・大野・常松法律事務所の監修を経た契約雛形等とともに活用することができます。これにより、契約業務全体を効率化するとともに、契約交渉や法務リスクの分析においてデータドリブンな意思決定をすることが可能になります。また、各種電子契約システムとの連携も順次実施しており、電子締結した契約書を電帳法に準拠したかたちで自動で取り込むことが可能です。
■ ローンチカスタマーによるコメント
コマツ
法務部 法務担当部長 千賀 敏照様
「当社では年間数千件の契約書を法務部にて全件審査しており、業務効率化が課題となっておりました。また、新型コロナウィルス感染拡大の防止のため、在宅勤務を導入したこともあり、法務部員間のナレッジマネジメントを効果的に行う仕組みの導入も必要でした。5ヶ月間にわたる実証実験の結果、『MNTSQ for Enterprise』によって契約検討業務の約40％を効率化できるという結果が出たことから、導入に至りました」
大阪ガス
総務部 法務室 河合 謙吾様
「『MNTSQ for Enterprise』の導入によって、法務室の仕事の品質向上ができると考えております。既存システムでは契約書の体系的な管理が難しく、過去事例のリサーチや活用に限界がありましたが、MNTSQは使いやすいユーザーインターフェースで、実務で必要なリサーチをすることが可能でした。また、長島・大野・常松法律事務所が監修した解説付の契約雛形が充実している点も評価した理由となりました」
■ 書籍「LegalTech」刊行に関して（URL：https://www.amazon.co.jp/dp/B08GP8ZXVT/）
MNTSQは、日本の大企業のリーガルテック導入を加速するために、ソフトウェアの提供だけに止まらず、当社の得た知見を長島・大野・常松法律事務所（以下、NO&T）と共同で書籍「LegalTech」として刊行いたしました。契約書のレビューやドラフティング、不正調査、訴訟手続、リガール・リサーチにおける具体的なリーガルテック技術の導入事例に触れながら、大企業におけるリーガルテックの導入のベストプラクティスについてわかる1冊になっております。
■ MNTSQ株式会社について
「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」ことをミッションとして2018年11月に設立しました。自然言語処理分野の資本技術提携をしたPKSHA Technologyの技術と、8億円の出資をいただいた長島・大野・常松法律事務所のリーガルリソースを活用し、サービス開発をしています。法律事務所向けに法務デュー・ディリジェンスを効率化する「MNTSQ for M&A」、大企業向けに契約データベース「MNTSQ for Enterprise」を提供中です。
会社名：MNTSQ株式会社（モンテスキュー）
設立日：2018年11月14日
所在地：東京都中央区日本橋堀留町2-9-8 Daiwa日本橋堀留町ビル4F
代表者：板谷 隆平
URL：https://mntsq.co.jp
以 上
