株式会社バカン
AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン（東京都千代田区、代表取締役：河野剛進）と広島県（知事：湯崎英彦）は2020年11月24日、災害時等における避難所の混雑情報配信に関する協定を締結いたします。福山市など県内の多くの市町が参画する予定で、配信はバカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン）」を通じて行われ、インターネット上で確認ができます。なお、都道府県としてのVACAN導入は広島県が全国初となります。
■本協定と混雑情報の配信について
本協定では、広島県内の市町が災害時等に避難所を開設する際、バカンが避難所のリアルタイム混雑情報配信を行うインターネットサービスを提供します。配信は、バカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン）」を利用して行われます。VACANには、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧できる「VACAN Maps（バカン マップス）」（https://vacan.com）という機能があり、避難される方はこのVACAN MapsにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、各避難所の位置や混み具合を確認することができます。それにより各避難所の収容数の平準化を図り、効率的かつ感染症のリスクを抑えた避難環境を整えます。混み具合の情報は、各避難所の職員がインターネット上の管理画面から操作することで更新します。表示は、「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の4段階です。
■本協定の背景
近年、日本各地で甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しており、広島県でも平成30年7月豪雨の際には、約15000棟の建物被害をはじめ、過去50年で最大の人的被害や道路・鉄道の寸断、広範囲にわたる水道の断水など、戦後最大級の被害が発生しました。こうした経験を踏まえて、広島県では、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の推進や土砂災害防止施設の整備など、防災・減災の実現に向けてソフト・ハード一体となった取組を推進しています。
加えてコロナ禍においては、従来の避難所の整備に加え感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離（ソーシャルディスタンス）などが求められます。これにより、避難所などでは利用者同士の距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。また、そうした状況下においては各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、一部の避難所に人が集中することを避け、分散避難が必要となります。
今回の取り組みにより、避難される方や遠方に住まわれているご家族がリアルタイムに混雑状況を確認できることで、躊躇なく安心して分散避難できる環境の整備を進めてまいります。
■協定締結式について
今回の協定について、締結式を実施いたしました
日時：2020年11月24日（火） 14:30
場所：広島県庁 北館２階 第１会議室
■広島県について
県知事：湯崎英彦
人口：2,794,862人（2020年10月１日現在）
HP：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/
県庁所在地：〒730-8511 広島県広島市中区基町10-52
■株式会社バカンについて
代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、会議室、社員食堂などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。
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