東京ドーム来場者にコロナウイルス感染者が発生した場合、同日の来場者にLINEで通知

LINEを活用した東京ドームの「収容人数8割へ引き上げ」技術実証、SDBがシステム構築を支援

　ソーシャルデータバンクは11月7日、東京ドームの収容人数上限緩和のための技術実証において、一部取り組みへのシステム構築支援を実施したと発表した。

　本技術実証は、東京ドームの来場者の上限を9月21日から続けている収容人数（約4万3000人）の約45％（1万9000人）から8割程度（3万4000人程度）に引き上げて、プロ野球公式戦を実施するもの。球場内外の新型コロナウイルス感染対策と来場者のプライバシー保護を両立させ、そこから得られるデータを屋内アリーナ競技における来場者の人数制限や感染対策の立案に役立てる試みだ。

　10月30日〜11月1日に横浜スタジアムで開催された、横浜DeNAベイスターズ対阪神タイガース戦に続き、11月7日と11月8日に東京ドームで開催するプロ野球・読売ジャイアンツ対東京ヤクルトスワローズの公式戦でも、およそ8割の観客を入場させる技術実証の実施が決定した。

　ソーシャルデータバンクは、技術実証におけるいくつかの取り組みのうち「LINEコロナお知らせシステム」に関するシステム構築を支援した。本システムは、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、その感染者が訪れた場所を同じ時間帯に訪れた人にメッセージを送信するもの。たとえば、東京ドーム来場者のなかから感染者が発生した場合、同日に訪れていた人たちに、必要に応じてメッセージが届く仕組みだ。

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