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オープンソースによる自治体向け住民情報システムの開発に着手

川口弘行合同会社
2020年11月02日

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川口弘行合同会社
国の標準仕様に準拠したシステムで選択の幅を広げ、自治体のデジタル変革(DX)を支えます。

川口弘行合同会社(本社:東京都大田区、代表社員:川口弘行)は、総務省が2020年9月11日に公開した標準仕様に準拠する住民情報システムの開発に着手し、その成果をオープンソースとして公開する取組みを始めます。




【開発の基本コンセプト】
・オープンソース
・既存製品の選択的活用
・疎結合アーキテクチャの採用
・コンテナ等を活用した柔軟な拡張性
・ハイブリッドクラウド対応によるセキュリティ・可用性・コストの両立

【期待される成果】
・プログラムソースコードをオープンソースとすることで、自治体が主体的に開発事業者以外のシステム保守要員を確保できる
・システム構築事業者選定の幅を広げ、自治体が健全な競争環境の下で投資対効果の高いシステムを調達することができる
・ソフトウェアに対する透明性を高め、自治体が安心してシステムを運用することができる

【取組みの背景】
自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に構築してきた結果、その維持管理や制度改正対応などについても各自治体が個別に対応しており、人的・財政的負担が生じています。
一方、自治体の人口構造が変化する中、住民サービスを維持・向上させていくためには、これらの負担を軽減する必要があります。
そうした問題意識から、自治体システムを標準化・共同化し、これらの負担を軽減させる取組みが求められています。そのような中、総務省は共同化を促す取組みの一つとして住民記録システム標準仕様書を策定し、2020年9月11日に公表しました。

しかしながら、今後各社からリリースされる住民記録システムがこの標準仕様書に準拠していることを客観的に検証する手段がありません。
さらに、この標準仕様書が文字どおりの「標準」であるならば、前提となる知見を持たない開発者でもこの仕様書で実装可能であることを検証できなければなりません。これは特定少数のシステム開発事業者による寡占を抑止するためにも必要な活動です。
したがって、標準仕様書を忠実に参照し実装する取組みは意義があるものと考えます。

また、この取組みによる成果は広く自治体に還元していきたいと考えています。

【川口弘行合同会社について】
川口弘行合同会社(Hiro KAWAGUCHI Laboratory)は、電子政府・電子自治体のスペシャリストとして全国の自治体(都道府県・区市町村)の支援を行う企業です。
支援対象分野は多岐に渡っており、情報化計画立案、調達支援、セキュリティ対策等のコンサルティング業務だけでなく、情報技術を用いた新たな行政サービスの立ち上げなどのシステムインテグレート業務も行っています。

自治体向けに開発したファイル無害化ソフトウェア「サニタイザー」は財政的に厳しい状況下にある自治体を中心に全国で100団体以上の自治体で採用されています。

【会社概要】
会社名: 川口弘行合同会社(https://www.kawaguchi.com/
所在地: 東京都大田区蒲田5丁目36番2号 相互蒲田ビル4階
代表者: 代表社員 川口弘行
設 立: 平成29年12月

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