医療ビッグデータを利活用！PHR（※1）プロットフォームの構築を開始16万人以上が利用する「hoppe（ホッペ）」とアイディオットが業務提携

株式会社アイディオット
～医療データを利活用し早期発見・予防治療、デジタルヘルス領域からのイノベーション～

株式会社アイディオット（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：井上智喜、以下、「当社」）は、「電子お薬手帳・オンライン診療・オンライン服薬指導・電子薬歴」などを展開し、全国4,800店舗以上の加盟店、16万人以上の患者を保有するホッペ株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：新関一成、以下「ホッペ社」）と医療ビッグデータを利活用した予防治療プロジェクト、PHRプロットフォームの構築に伴う、業務提携を開始しましたのでお知らせします。


※1 PHRは、Personal Health Recordの略で、個人によって自らの健康・医療情報を電子的に管理することを指します。

　近年、クラウドやモバイル（スマートフォン）の普及とあいまって、個人の医療・介護・健康データであるPHR を本人の同意の下で様々なサービスに活用することが可能になっています。当社は、ホッペ社が運営する「hoppe（ホッペ）」プラットフォームの保有する個人の患者情報・服用歴・診察・薬歴などのデータを活用し医療情報の連携強化や利用者に対する健康サポート情報の活用に関する検証を予定しています。また、PHRを活用した新ビジネス・薬品の創出や、病気の早期発見・予防治療を目的とした医療の向上、業務の効率化を推進してまいります。
合わせて、本データを活用した患者向けアプリの開発や医療従事者向けWEBシステム開発も行なっています。本プラットホームは、包括的にコンソーシアムを共創していくことで、幅広く多くの人のデータ利活用と考えており、プラットホーム構築・データ提供のパートナーも随時募集をしております。

■ サービス背景
　新型コロナ感染拡大の影響によって医療業界にもDXが進み、現場では、オンライン診療・服薬指導が一気に普及をしました。。しかし、一方で、個人の診療や治療記録はアナログで、医療機関でデジタル化、共有が行われていないのがほとんどです。
　当社は、個人の治療データをデジタル化し、データを利活用することで将来の予防医療やデータに基づく適切な治療に役立つと考え今回のプラットフォーム構築を開始致しました。なお、当社がホッペ社から提供を受ける個人の治療データは個人情報保護法36条1項に基づき加工された匿名加工情報になりますので、当該情報からお客様個人を特定することはできません。

■ PHR活用事例


過去の診療や治療を基に健康診断や検診の受診を呼びかける情報発信
個人の介護リスクスコアを評価し、状況に応じた適切な介護予防サービスの提供
生活習慣病重症化予防
医療・介護連携にかかる新たなサー ビスモデルの開発等


■ 今後の展開に関して
　データ事業を軸にアルゴリズムソフトウェアを駆使してC向け・B向けの事業を展開しているITベンチャーの当社は、データとコア技術を軸に、データ流通を活性化しテクノロジーと掛け合わせ新ビシネス・サービスの創出をサポートしています。今後、PHRを活用し医療業界のDX を促進、医療ビッグデータの利活用としてい新しいビジネスの構築やプロダクト開発に貢献して行きます。

◼️ ホッペ株式会社について https://www.hoppe.jp/　
　「患者様がいつでもどこでも安心して医療を受けられる世の中をつくりたい」をミッションに、医療従事者がそれぞれの立場から患者様の健康づくりをサポートしていく社会システムを構築。患者数16万人以上・導入店舗4,800店舗以上の電子お薬手帳「電子お薬アプリhoppe」や、薬局・薬剤師に特化した求人サイト「薬局・薬剤師の求人サイトhoppe」、医療・健康に関わる情報を集めたオンラインサロン「オンラインサロンhoppe」を展開しています。

電子お薬アプリhoppe：https://www.hoppe.club/
薬局・薬剤師の求人サイトhoppe：https://job.hoppe.jp/

◼️ 株式会社アイディオットについて
　2014年に設立、データ事業を軸としてAIやソフトウェアなど様々なプロダクト開発を行っているITベンチャー企業。アルゴリズムを活用した顔認証プロダクトの開発、100種類以上のデータを保有するデータマッチングプラットフォームの運営、200以上の開発実績を保有するデータを利活用したソフトウエア開発などを行っています。

◼️ 株式会社アイディオット
概要会社名：株式会社アイディオット
代表取締役 CEO：井上智喜
URL：https://aidiot.jp/
本社：東京都渋谷区代々木1-38-17 ミヤタビル2 3F
設立：2014年11月
メンバー：約35名（パート・業務委託含む）
事業内容：
・データ売買、マッチング支援を行うデータシェアリングプラットフォーム「DP2（https://dp2.jp/)」の運営
・データの加工・クリーニング・アノテーション化 支援
・人工知能を用いたアルゴリズムのライセンス事業
・ソフトウェア開発