全日本不動産協会と不動産テックのオープンルームが業務提携

株式会社オープンルーム
加盟会員約36,000社を対象に不動産実務のDX化を共同推進

全国の宅地建物取引業者によって構成される公益社団法人 全日本不動産協会と株式会社オープンルームは2020年10月より業務提携を開始し、不動産実務のDX化*1を共同で推進することを決定いたしました。


全国の宅地建物取引業者によって構成される公益社団法人 全日本不動産協会（理事長：原嶋和利、以下「協会」）と株式会社オープンルーム（代表取締役：田沼豊寿、本社所在地：東京都渋谷区）は2020年10月より業務提携（以下「本提携」）を開始し、不動産実務のDX化(*1)を共同で推進することを決定いたしました。
本提携を通じ、加盟会員約36,000社を誇る協会公認のアプリケーションとして、オンライン上で物件提案業務を完結できるサービス「フォレストPRO」をカスタマイズしたサービス「フォレスト・ラビー」を協会会員向けの提供(*2)をはじめとする様々な取り組みを実施して参ります。

*1: デジタルトランスフォーメーションの略。旧態依然とした不動産実務をIT活用によって変革し、コスト削減や業務効率の向上、新たな価値の創出等に繋げていくこと。
*2: 提供開始は2020年内を予定し、詳細な日程が決まり次第、会員向けに通知を行います。




■提携の内容

１) 協会会員向けにカスタマイズされた「フォレスト・ラビー」の無料提供
協会が展開する会員支援ポータルサイト「ラビーネット」における旗艦アプリケーションの一つとして、オープンルームが不動産仲介会社向けに提供するサービスをカスタマイズした「フォレスト・ラビー」を導入します。これに伴い、会員へのアプリケーションの普及を目的としたセミナーの開催などの広報活動もあわせて実施します。

これまで高品質な顧客管理ソフト（CRM）の導入には高額な費用がかかることから、多くの中小の不動産事業者にとって活用が困難でしたが、協会会員は今後、無料(*3)で「フォレスト・ラビ―」を利用し、物件情報の加工・編集からお客様に提案するまでにかかっていた作業工程を大幅に削減することができます。

*3: サービス利用料は、会員が協会に支払う年会費に含まれるため、会員は実質無料で利用できます。

２）協会会員向け優待価格による「フォレストPRO」提供
「フォレスト・ラビ―」の利用を通じて、より本格的に同サービスの導入をご希望の場合、協会会員は、オープンルームが別途展開する「フォレストPRO」（有料版）を会員限定の優待価格(*4)で利用することが可能になります。

*4: 価格・サービス等の詳細は決定次第、会員向けにお知らせ予定です。

３）共同での中長期的な協会会員向けシステム開発
協会会員のDX化の実現並びに業務利便性の向上を目的に、フォレスト・ラビーの機能拡張に加え、新たなアプリケーションも含めた共同でのソフトウェアシステムの企画・開発・運営も推進します。
具体的な内容につきましては、決定次第、順次発表いたします。

４）OCRを活用したオープンルーム提供サービスの改善・拡張の推進
オープンルームは、これまで独自に進めてきたOCR(*5)を活用した不動産情報のオンライン上でのデータ資産化と同データを活用したサービスの改善・拡張を今後は協会からの支援を受けながら推進していくことを予定しています。これにより、協会会員にとどまらず不動産会社の業務効率の更なる向上を目指します。
具体的な内容につきましては、決定次第、順次発表いたします。

*5: OCR（Optical Character Recognition：光学的文字認識）:紙の書類をスキャンした画像や撮影した写真から文字を自動で読み出してデジタル化を可能にする文字認証技術

■提携の目的と経緯
協会は、IT技術を活用した不動産関連業務の効率化も協会が取り組むべき課題の一つと位置付け、会員支援ポータルサイト「ラビーネット」を通じて、協会会員向けに利便性の高いソフトウェア提供に積極的に取り組んでいます。
オープンルームは、「不動産にソフトウェアで改革を」をコンセプトに、オンライン上で物件提案業務を完結できるサービス「フォレスト」をはじめとするソフトウェア事業を展開する不動産テックベンチャーです。同サービスは、2020年９月時点で約700社の不動産会社で利用されており、今後もより多くの不動産業者における業務効率の改善に貢献するとともに、これまで進んで来なかった、紙を主体としてきた業務のデジタル化と不動産情報のデータベース化をOCR（光学的文字認証）と呼ばれる最先端の技術を活かすことによって実現を目指します。
新型コロナウイルスの流行によって多くの産業でリモートを中心とした業務のデジタル化が進む中、協会とオープンルームは、「IT技術を活用した不動産業界の変革」という共通の目標を持つことを確認し、協会の有する約36,000社の不動産会社とのネットワークや長年の業界での活動から得られた知見と、オープンルームが強みとする最先端の技術を活かしたソフトウェア開発力とのシナジー効果が期待できることから、同目標の早期の実現に向けて業務提携の締結に至りました。

■全日本不動産協会 概要
公益社団法人全日本不動産協会は、建設大臣より設立許可を受けた公益法人で、業界最古の歴史を誇り、全国47都道府県に約36,300の加盟会員を有する不動産業者の全国組織です。（2020年9月時点）本協会は、不動産が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

名称： 公益社団法人 全日本不動産協会
所在地： 東京都千代田区紀尾井町3-30（全日会館３Ｆ）
代表者： 理事長　原嶋 和利
URL： https://www.zennichi.or.jp/

■オープンルームについて

１) 会社概要
株式会社オープンルームは、不動産業界向けに業務効率化ツールを手掛ける不動産 テックベンチャーです。2017年9月に渋谷で創業し、これまでに様々なアプリケーション開発を手掛けてきた実績を有しています。2020年９月現在、5名の社員で自社サービスの開発及び運用を行なっています。

社名 ： 　株式会社オープンルーム (英文名：Open Room Inc.)
代表者 ： 代表取締役 田沼 豊寿
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷4-3-27
設立 ： 　2017年 9月
資本金 ： 30,500,807円
URL ： 　https://openrm.co.jp/

２）フォレストについて（ https://forest.openrm.jp/ ）
フォレストは、2020年９月時点で約700社の不動産会社で利用されているオンライン型業務効率化SaaS です。不動産会社を悩ます物件資料などの「紙の山を、データの森(forest)へ」変えることをミッションに掲げ、無料で利用できる帯替えソフト「フォレストFREE」とRPAおよびクラウドを活用して、お客さんへの物件提案を行うことができる有料プラン「フォレストPRO」を展開しています。フォレストPROでは、利用者は従来手作業で行われていた帯替えなどの物件図面の編集から顧客への紹介まで、物件提案における業務をすべてオンライン上で完結することによって飛躍的な業務効率化を実現できます。