ビジネス情報サイト『bizocean（ビズオーシャン）』が、コロナ禍で事業承継に悩む中小企業向けに相続特集サイトを開始

株式会社ビズオーシャン
～近年改正された相続法改正について弁護士などの専門家が解説～

株式会社ビズオーシャン（住所：東京都中央区、代表取締役社長　是枝　周樹、以下 ビズオーシャン）は、同社が運営するビジネス情報サイト『bizocean（ビズオーシャン）』において、中小企業向けに「相続特集」＜https://www.bizocean.jp/column/souzoku/＞を2020年9月30日から公開しました。



新型コロナウィルス感染拡大によって、経済回復の見通しが立たないなか、2020年上半期の「後継者難倒産」が前年比1.8倍増（注1）になるなど、経営者の高齢化や人手不足による事業承継問題は深刻さを増しています。一方、相続に関する重要な法改正が40年ぶりに実施されており、2018年7月に相続法改正法および遺言書保管法が成立されたのち、2019年4月から相続法改正法が段階的に、2020年7月10日には遺言書保管法がそれぞれ施行されています。

事業承継問題を抱えた中小企業において、相続制度の基本や変更点を押さえておくことは必須です。しかし、大企業とは異なり、有識者が不足している中小企業は、法改正に関する情報を追い切れていません。

そこで、ビズオーシャンでは、中小企業の経営者や担当者のために、相続の基本的な知識や相続法改正などを解説するコラムや、相続で使用する各種テンプレートを用意した特設サイトを開設しました。弁護士や司法書士、新進気鋭の研究者が、相続制度や相続法改正について専門的なコラムを執筆しています。今回の法改正によって何が変わり、どのような点に気を付ければよいのか、自社にどのような影響があるのかを知ることができます。また、遺言書や遺産分割協議書など相続で使えるテンプレートも提供しており、自分のPCにダウンロードすることができます。ダウンロード後は、オフィスソフトで編集することが可能です。コラムおよびテンプレートは、随時追加および更新されます。

ビズオーシャンでは、「中小ベンチャーの生産性向上」を自社のビジョンとして掲げ、ビジネスドキュメント作成の負担を軽減する様々なサービスを提供しています。今後も新たな産業や雇用を生み出し、地域経済を担うことで日本経済の屋台骨を支える中小ベンチャー企業を支援していきます。

なお、ビズオーシャンでは、同特設サイトにおいてコラムを執筆して頂ける弁護士、司法書士、税理士や不動産鑑定士など専門家を募集しています。ご興味のある方は下記の連絡先までご連絡ください。当社の趣旨に賛同し、ともに日本の中小ベンチャー企業の発展に協力していただける専門家の皆さまのご参加をお待ちしております。

注1：東京商工リサーチ「2020年上半期（1-6月）『後継者難』の倒産状況調査」（2020年7月22日）　https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200722_01.html

■株式会社ビズオーシャンについて
ビズオーシャンは、「中小ベンチャーの生産性向上」を目的に、300万人を超える会員が登録するビジネス情報サイト『bizocean（ビズオーシャン）』<https://www.bizocean.jp/>、対話型AIドキュメント作成サービス『SPALO（スパロ）』<https://spalo.jp/>や無料パスワード付きファイル送付サービス『Temply（テンプリー）』<https://temply.bizocean.jp/>など、業務効率化を実現するさまざまなサービスを提供しています。

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