シェアビレッジ株式会社
～協同組合型でのプラットフォーム構築を通じて、コミュニティづくりの民主化を目指す～
皆で持ち寄って育む共創型コミュニティ＝ビレッジ（村）づくりを進める「シェアビレッジ」は、この度、新法人としてシェアビレッジ株式会社（本社：秋田県五城目町、代表取締役：丑田俊輔）を設立したことをお知らせいたします。 また、協同組合型でのプラットフォーム構築を通じた“コミュニティづくりの民主化”を目指し、各分野の最前線で活躍する15名・社のパートナーを引受先に、第三者割当増資を実施しました。
【取り組みの経緯】
■2015年より展開してきた「シェアビレッジ」という新しい村的コミュニティ
「シェアビレッジ」は、2015年5月、秋田県五城目町の里山にある茅葺古民家を舞台に、都会と田舎のシェアを生み出す“新しい村的コミュニティ”として誕生しました。
会員ならぬ「村民」が、会費ならぬ「年貢」を持ち寄り古民家の維持管理費を賄いながら、第二の田舎として滞在する「里帰」や、地域共同体の営みに参画する「助太刀」、楽しみながらつながるフェスイベント「一揆」といった仕掛けを通じて、皆で持ち寄って育む共創型コミュニティを運営してきました。
全国各地より多世代の「村民」が集い、地域との関わり合いを通じて新たなライフスタイルが自然と生み出されていく姿は、グッドデザイン賞ベスト100＆地域づくりデザイン賞（2015年度）や、関係人口の優良事例として様々な場面で紹介されています。2016年には香川県仁尾町での村づくりがはじまるなど、各地での自律的な活動が進んでいます。
■「ビレッジ / Village」（村）という小さな共同体の可能性
このような “新しい村的コミュニティ”の5年間の運営を通じて、生産者と消費者、カリスマとフォロワーといった関係性を越えた、皆で持ち寄って育む共創型コミュニティの知見を研究・実践してきました。その中で私達は、顔の見える小さな共同体、主客一体の関係性、資源を持ち寄り分配する、多様性と変容を受け入れる共“異”体、といったコミュニティのあり方を「ビレッジ / Village」（村）と名づけました。
そして、一つの大きなビレッジへの拡大成長を指向するのではなく、自律分散的に小さなビレッジが次々と生まれ、ゆるやかにつながっていく未来を指向していきます。
新型コロナウイルスの出現を経て、大きな社会システムのゆらぎが顕在化する中、ビレッジという小さなコミュニティの創造と参画は、安心安全で、学びや挑戦に溢れた生き方、ひいては彩りある社会へとつながっていくのではないでしょうか。
【今後の展開について】
■コミュニティづくりの民主化を進めるプラットフォームを構築
2020年11月に、共創型コミュニティプラットフォーム（β版）をリリース予定です。
皆で持ち寄って育む共創型コミュニティ＝ビレッジの立ち上げとその運営に最適化した、「メンバー募集・管理機能」「サブスクリプション決済機能」「コミュニティウォレット機能」「コミュニティコイン発行機能」「村と村をつなぐ“姉妹村”機能」を中心に、Webサービス・スマートフォンアプリとして実装していきます。
スマートフォンアプリは、コミュニティの形成をテクノロジーの力で推進する「コミュニティテック」の先駆けである株式会社KOU（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村真広）との連携をもとに開発していきます。
更に、このプラットフォームを通して、ビレッジという概念を様々な領域・産業に活かしていく社会実験を、全国各地の様々なパートナーと連携しながら進めていきます。
例：地方の遊休資産の活用、共同住宅、シェアオフィス、シェアリゾート、飲食、お寺、一次産業、教育など
誰もが自分たちのビレッジをつくることができ、様々なビレッジ（マルチコミュニティ）に参加し、ビレッジとビレッジがつながり、小さな経済圏が共鳴する。
シェアビレッジは、そんな新しい生活様式を生み出し、コミュニティづくりを民主化する共創型コミュニティプラットフォームを目指します。
＜株式会社KOU 代表取締役 中村真広氏よりコメント＞
人と人の関係を繋ぐツールだったはずのお金は、いつしかそれ自体が目的化しお金がお金を生む金融資本主義へと発展し、お金を支払うことで人と人の関係性に関わらず生きていける貨幣経済をベースにした社会構造を育んできました。そのような価値観を当たり前とする都市生活の他方では、経済活動として数値化されない物やスキルの贈与や助け合いが当たり前の「村的な世界」が存在しています。
我々KOUは、「村的な世界」の価値をコミュニティコインのアプリ「KOU」として広めてきましたが、そのシステムをこの度シェアビレッジ株式会社へと譲渡し、志を共にする新しい仲間と共に、引き続き「村的な世界」の価値を広めていくことになりました。
「シェアビレッジ」が行っていく都市と共存するオルタナティブな村づくりの挑戦を、心から応援しています。
■「協同組合型株式会社」で運営組織もビレッジに
本事業を進めていくにあたり、運営組織自体もビレッジのあり方を体現すべく、協同組合型でのプラットフォーム構築（Platform Cooperative）を志向していきます。
「協同組合型株式会社」と称して、株式会社のルールに則りながらも、議決権を有する普通株式（一人一票）と、議決権を有しない優先株式の二種類の株式を発行することで、参加する一人ひとりのオーナーシップを基盤としたプラットフォームの育成を実践していきます。
【新法人概要と株主一覧】
■シェアビレッジ株式会社について
シェアビレッジ株式会社は、ハバタク株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：丑田俊輔）と株式会社kedama（本社：秋田県北秋田市、代表取締役：武田昌大）の共同事業により運営されてきたシェアビレッジ事業を、2020年7月に新法人化して誕生しました。
[会社概要]
名称：シェアビレッジ株式会社
所在地：秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
設立年月日：2020年7月1日
事業内容：共創型コミュニティプラットフォームの運営
代表取締役：丑田俊輔 / 取締役：小原祥嵩
[チームメンバー]
Chief Entertainment Officer： 武田昌大（株式会社kedama）
Community Organizer： 半田理人（ハバタク株式会社）
■今回の第三者割当増資引受先
プラットフォームサービス株式会社（代表取締役 田辺恵一郎）
株式会社まめくらし（代表取締役 青木純）
株式会社Hanoi Advanced Lab（代表取締役 佐藤道明）
株式会社Local Power（代表取締役 寺田耕也）
株式会社on the trip（代表取締役 成瀬勇輝）
岸本高由 氏
塩田元規 氏
東海林諭宣 氏
白石智哉 氏
鈴木賢一 氏
須藤順 氏
田辺恵一郎 氏
谷家衛 氏
霍野廣由 氏（七万寺）
中村真広 氏
