株式会社シンカ
～顧客コミュニケーション履歴を一元管理、電話からシームレスにビデオ通話へ移行可能～
株式会社シンカ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：江尻高宏）が2020年8月販売開始した顧客接点クラウド「カイクラ」のビデオ通話オプション「カイクラFaceTalk」が株式会社湘南らいふ管理（本社：神奈川県藤沢市、代表取締役：木村光貴）に導入されました。そのほか、複数企業での導入検討も始まっており、ウィズコロナ時代の非対面商談に活用できる「顧客コミュニケーション一元管理ツール」の需要が高まっている傾向が見られます。
顧客接点クラウド「カイクラ」は、電話着信時に顧客情報・対応履歴情報をPCなどの画面に表示し、電話対応をサポートするシステムです。コロナ禍において「離れた場所で働く社員たちがチームで顧客対応を行うために役立つツール」であるとして高評価をいただいています。このカイクラにオプションとして「カイクラFaceTalk」機能が2020年8月より追加されました。
この「カイクラFaceTalk」は、アプリのインストール不要、ブラウザだけで簡単に１対１でのビデオ通話ができる機能です。動画・音声・画面共有・録画機能を有しており、通話ごとの上限時間設定はなく、ライセンス管理ではないため、同時に複数のオンライン商談も可能です。電話通話、SMSなどとともにカイクラ上での履歴管理が可能であり、顧客コミュニケーションがカイクラひとつで管理できるのが特長です。
【株式会社湘南らいふ管理 取締役 廣瀬一寛様による「カイクラFaceTalk導入の決め手」に関するコメント】
1) 設備不良などにおける入居者様対応への活用
今までは設備故障などのお問合せを頂いた際にまず「駆けつける」ことをおこなっておりました。しかしながら、初回の訪問では現場確認のみで、その場ですぐ解決することは困難であり、2回目以降の訪問を実施することがほとんどでした。そのため、コロナ禍において「対面回数を減らすためにカイクラFaceTalkを活用したい」と考えております。
入居者さまからお問い合わせ電話を受けた際、設備の型版など、従来なら初回訪問時に確認していたことを、カイクラFaceTalkを利用して電話からスムーズにビデオ通話に移行することで、非対面でも視覚的に把握することが可能となるため、すべてではないにしても、訪問回数を減らすことができるのではないかと考えております。
2) オーナー様とのコミュニケーションへの活用
オーナー様と対面して報告することはコロナ禍においてリスクが高まります。そのため、以前と比べてオーナー様との対面接客の機会が減少し、電話だけのコミュニケーションとなりがちなのが現状です。そのような状況でも、せめて顔だけでもあわせてお話ができないかと思っておりました。このカイクラFaceTalkを活用して、電話だけではないコミュニケーションをおこなっていきたいと考えております。
カイクラFaceTalkは、リモートワーク時代のオンライン商談をよりスムーズにする機能です。
※「カイクラFaceTalk」オプションのご利用には「カイクラ」本体（CTI機能）のご契約が必須となり、別途「カイクラ」の費用が必要となります。
■顧客接点クラウド「カイクラ」とは
「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIや通話録音、SMS （ショートメッセージ） 、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションをサポートします。
「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,500社、2,300拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月に第８回千代田ビジネス大賞特別賞を受賞、2018年11月には世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞を受賞。経済産業省が推進する「IT導入補助金2020（C類型）」対象のITツールとしても認定されています。
顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイトhttps://kaiwa.cloud/
【株式会社シンカについて】
設立：2014年1月8日
本社：〒163-0237 東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37F
大阪事業所：〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原5-1-28 新大阪八千代ビル別館３階
資本金：977,942千円（資本準備金を含む）
従業員数：45名
事業内容：ITを活用したシステム企画・開発及び運用
クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
