石川県加賀市、トラストバンク、xID、「LoGoフォーム電子申請」を全国に先駆け加賀市で提供開始

xID
~「対面・紙・ハンコ」に頼らずともマイナンバーカードによる個人認証で、行政手続きをオンラインで完結するサービスを実現、全国の自治体にも展開予定~

石川県加賀市（市長：宮元陸）と、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）と、エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業のxID株式会社（旧 株式会社blockhive）（本社：東京都千代田区、CEO：日下光、以下「xID」）は8月12日、トラストバンクの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」とxIDのデジタルID（身分証）アプリ「xID」を連携させた行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム電子申請」を全国で初めて加賀市で提供開始しました。今後、加賀市を皮切りに全国の自治体にも展開してまいります。 　「LoGoフォーム電子申請」で窓口や紙、ハンコに頼らずとも、オンラインで完結する行政申請フォームを自治体職員がすばやく簡単に作成でき、かつ住民がスマートフォンから安心して行政手続きできるサービスを提供し、行政手続きのデジタル化による自治体の業務効率化と住民の利便性向上を目指します。




◆ いつでも、どこでも、スマホから行政サービスに申請

LoGoフォーム電子申請は、自治体が「対面・紙・ハンコ」に頼らずとも、マイナンバーカードを活用して本人確認が必要な行政手続きを実現する電子申請フォーム作成ツールです。住民は、LoGoフォーム電子申請で作られたフォームを通じて、24時間いつでもどこでも、自宅や職場からさまざまな行政手続きができるようになります。窓口での待ち時間がゼロになる、役所に行くために休みを取るといった手間がなくなります。電子申請を利用するには、マイナンバーカードとxIDアプリをインストールしたスマホを準備するだけです。

本サービスは、トラストバンクの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」と、xIDのデジタルIDアプリ「xID」をAPI連携したサービスです。LoGoフォームの「自治体職員が行政のネットワーク環境（LGWAN）ですばやく簡単に電子申請フォームを作れる」特徴と、xIDの「マイナンバーカードによる個人認証機能で本人性を担保し、ハンコの代替となる電子署名ができる」特徴をかけ合わせています。両社は5月に業務提携し、LoGoフォーム電子申請の構築を進めてきました。

加賀市は全国で初めての導入自治体です。まずは、市の人間ドック助成金申請といった一部の行政申請をオンライン化し、今後も順次、対象の申請範囲を拡大する予定です。




◆ 全国で初めて加賀市が導入するに至った背景

これまでも加賀市は、人口減少や高齢化が急速に進む中で、利便性の高い行政サービスの提供を進めてきました。2018年の「ブロックチェーン都市宣言」や、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による市役所業務の一部自動化などデジタル化を推進。2019年にはxID(旧blockhive)との連携協定を締結し、デジタルIDを活用した「行政サービスのデジタル化推進」で協業を開始しています。

2020年から行政サービスのデジタル化の鍵となるマイナンバーカードの普及率向上のため、申請者1人につき商品券5,000円を配るなどのプロモーション施策を積極的に展開。加賀市内のマイナンバーカードの普及率（交付件数＋申請件数）は46%（7月末時点）と、全国の交付率（申請件数除く）17.5%（7月1日時点）に比べても高く、デジタル行政の基盤が整備されつつあります。

しかし、住民がマイナンバーカードを生活で利活用できるシーンは限られており、マイナンバーカードと連携した行政サービスの提供が急務でした。そこで今回、あらゆる行政手続きを簡単にオンライン化できるLoGoフォーム電子申請を導入することになりました。住民がマイナンバーカードを持つメリットを増やし、オンラインでの行政手続きの広がりと住民生活の利便性向上につなげることを目指します。

今後も、加賀市を皮切りに全国の自治体にもサービスを普及し、行政のデジタル化を進めてまいります。


◆ LoGoフォーム、xIDアプリとは

【LoGoフォーム（行政申請フォーム作成ツール）】（2020年3月提供開始）




自治体職員が申請やアンケートのWEBフォームを簡単に作計できるツール。行政のネットワーク環境「LGWAN」とインターネットの両方で使える。フォーム作成はテンプレートを使ったりパーツを自由にカスタマイズしたりするだけ。職員に高度なITの知識がなくても ノーコードで簡単に電子申請フォームを作ることができる。LGWAN上で事務サービスを提供するLGWAN-ASPを活用しており、自治体同士でフォームを共有することもできる。


【xIDアプリ（デジタル身分証アプリ）】（2020年4月提供開始）



マイナンバーカードと連携することで、デジタル上で手軽に本人認証できるアプリ。2020年8月時点、マイナンバーカードによる公的個人認証によってデジタル上でユーザーの同一性・本人性を担保できるデジタルIDアプリは国内唯一となる。初回登録でマイナンバーカードの基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）をスマートフォンのNFC（近距離無線通信）経由で読み取り、マイナンバーカードとxIDアプリを紐付ける。以降、xIDと連携したサービスでは、個人情報の入力や身分証を使用することなく、本人確認、電子認証、電子署名ができるようになる。


◆ LoGoフォーム電子申請が実現する未来

▽住民のメリット

1.　待ち時間ゼロ

スマホやPCで24時間オンライン申請することができる。市役所に足を運ぶ必要がなくなるとともに、窓口の待ち時間もゼロに。自治体の窓口に行くため有給を取って申請するといった手間が不要になる。

2.　面倒な入力が不要

名前や住所など基本的な個人情報はマイナンバーカードの認証時に取得したデータが自動入力される。紙の申請と比べ何度も同じ情報を入力する必要がない。入力ミスチェック機能で再申請する手間を軽減できる。

3.　ハンコも不要に

マイナンバーカードを読み込んだxIDアプリで本人確認・電子署名ができるため、ハンコによる捺印が不要。

▽自治体のメリット

1.　マイナンバーカード普及率の向上

LoGoフォーム電子申請で作られたフォームを使うためにはマイナンバーカードが必要になるため、住民にとってマイナンバーカードを取得するメリットが増える。

2.　職員が“ノーコード”で行政申請をデジタル化

自治体職員にプログラミング言語の知識がなくてもノーコードで簡単に電子申請フォームを作成でき、行政手続きのデジタル化を推進する。申請フォーム作成を外部に委託する必要がなくなるため、コストも削減できる。

3.　集計業務の効率化

申請データは自動集計され、LoGoフォーム電子申請の管理画面で確認できる。基本的な個人情報はマイナンバーカードの個人認証で取得した情報が自動入力されるため、目視による二重チェックが不要。


□■ 「LoGoフォーム電子申請」の概要 ■□

◆ 提供開始日：2020年8月12日

◆ 導入自治体：石川県加賀市（※随時、全国の自治体にも展開予定）

◆ 提供事業者：トラストバンク

◆ 加賀市の対象申請：国民健康保険の人間ドック助成申請など（※順次対象を拡大）

◆ 利用方法（下図）：スマホにxIDアプリをダウンロードし、マイナンバーカードを読み込めば準備完了

※マイナンバーカードを読み取れるNFC機能付きのスマホが必要


加賀市について

石川県南西部に位置し、大日山（標高1,368ｍ）に源を発する大聖寺川・動橋川が日本海に注ぎ、森や水など豊かな自然に恵まれた地域。全国有数の温泉地であり、山代温泉、片山津温泉、山中温泉の加賀温泉郷が有名で、毎年200万人の観光客が訪れる。日本を代表する器である「山中漆器」や「九谷焼」がこの地から誕生した。加賀市は行政のデジタル化にも力を入れており、2018年には「ブロックチェーン都市宣言」、2019年にはxID（旧blockhive）と「次世代電子行政の実現に向けた連携協定締結」をした。


トラストバンクについて（https://www.trustbank.co.jp/）

2012年4月設立。ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を利用する1,570団体超（全国87%）との自治体ネットワークと親会社のITコンサルティング株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士）のノウハウを活かしパブリテック事業を展開。昨年11月にリリースした自治体向けビジネスチャットLoGoチャットは約450自治体まで普及。今年3月に開発したLoGoフォームは特別定額給付金の業務効率化などで活用されている。


xID株式会社について（https://xid.inc/）

「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションに掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業。デジタルID先進国のエストニアで培った知見・経験をもとに、情報の透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会を、デジタルIDを通して創出していくことを目指している。今年4月に開発した「xIDアプリ」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリ。自治体や民間企業向けに「xID API」を提供しており、本人確認やログイン・電子署名の仕組みを自社で構築することなく、手軽に導入することを可能にしている。

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