スタイラー株式会社
商業施設・小売業向けにポストコロナのDXソリューションを提供開始
2020年7月、ニューリテール・プラットフォーム「FACY (フェイシー)」(facy.jp)をはじめ、未来の ショッピング体験を提案するスタイラー株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役:小関翼、以下スタイラー)は、Tencent（本社: 中国深セン、CEO 馬化騰（ポニー・マー）、以下テンセント）のクラウド事業部門のテンセントクラウドと業務提携を行い、日本の小売業や商業施設に対して、オンラインでの接客や、館内の可視化などのソリューションの提供を開始します。
スタイラーは、小売業の約90％の流通を占めている実店舗のデジタル化に強みを持っています。実店舗への集客が難しくなったポストコロナと言われる今の時代、既に海外では定着しているコミュニケーション・センターやロジスティクス・センターとしての店舗の活用は、著しく需要が伸びています。
今回の業務提携により、スタイラーはテンセント クラウドの技術を活用し、日本の小売業者や商業施設の顧客接点の大半を占める店舗のデジタルトランスフォーメーションに、最速で対応できるようになります。また、店舗が閉鎖時でも営業を継続できる仕組みや、買い回りを避ける効率の良いショッピング体験を消費者に提供することも可能になります。
スタイラーCEO小関翼は「新型コロナウイルスが影響を及ぼすようになった頃から、弊社に多くの小売業や商業施設から相談が寄せられています。今回の提携により、日本の小売業に早く、高品質なソリューションを提供できることを嬉しく思います」と述べています。
また、テンセントクラウドのマネージングディレクター趙剣南（チョウ ケンナン）は次のようにコメントしています。「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本小売業のデジタル化も加速しています。今回の提携により、オーディオビデオソリューション、館内ガイド可視化など我々の持つ最先端のソリューションを日本の小売業に提供し、デジタル化促進のお役に立てることを、大変嬉しく思います」。
【テンセントについて】
テンセントはテクノロジーを使ってインターネットユーザーの生活向上に寄与します。何億もの人々が、毎日テンセントの統合されたプラットフォームでコミュニケーションを行い、経験をシェアし、情報を集め、エンターテイメントを楽しんでいます。テンセントは、1998 年に中国深センで設立し、2004 年に香港証券取引所に上場しました。香港ハンセン株価指数の構成銘柄の一つであります。私たちは常にイノベーションに投資し、パートナーに心地よい協力環境を築き、ユーザーに寄り添って、インターネットの更なる可能性を追求していきます。
【スタイラーについて】
スタイラーは、オンラインとオフラインを融合させ、世の中でもっとも豊かな購買体験を設計し、提供することを目指しています。中心となるのは国内最大級のニューリテール・プラットフォームとして成長を続けている、オンライン接客・購買サービスのアプリ「FACY」（フェイシー）です。2020年秋には全面リニューアルし、今まで以上にファッションの楽しさを提供するアプリへとバージョンアップします。その他にも、「FACY」上で交わされたコミュニケーションをベースにしたファッションコンテンツの「FACY」デジタルメディアの配信、国内外の企業にデジタルを中心に革新的なサービスを提供するDigital TransformationやBorderless Business Solutionなど多岐に渡る事業を通じ、生活に新しい豊かさをもたらします。
FACY：web: https://facy.jp/
App Store: https://apple.co/2FHKpB9
Google Play: https://bit.ly/2HMSgjn
参考資料
【テンセントクラウド・ビデオ・オーディオ・ソリューションについて】
テンセントクラウド・ビデオ・オーディオ・ソリューションは、顧客企業のリアルタイムの音声・映像配信や、配信中のインタラクティブなコミュニケーションを支援する、2020年春より日本で提供を開始したサービスです。低遅延のビデオ・オーディオ通話ソリューション『テンセント・リアルタイム・コミュニケーション・ソリューション（以下TRTC）』、大規模な同時アクセスにも耐えられる『ライブ配信プラットフォーム（以下LVB）』などのサービスで構成され、高度なアプリケーション開発不要で導入いただけます。
【テンセントクラウド室内ロケーションサービスについて】
BluetoothとWifiを利用した室内測位サービスです。テンセントのミニプログラムと組み合わせると、ダウンロードせずにQRコードを読むだけで即時利用することができ、中国人をターゲットにしたインバウンド事業には向いています。また、室内の3Dマップは元のCADデータを利用して作成しています。マップ管理機能も提供しているため、何か店舗のリニューアルや室内のレイアウトが発生したとしても、運用側が最新データを自ら更新することができます。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
